有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、配当については経営成績に応じて安定的かつ継続して実施していくことを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、内部留保の充実に留意しつつ、着実な株主還元を実現するため、2019年3月期までの間は連結配当性向30%程度を目安に、安定的な1株当たり配当を目指してまいります。
当社の剰余金の配当の決定機関は、株主総会です。また、当社の期末配当の基準日は毎年3月31日としております。なお、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当社は、中間配当及び期末配当にて年2回に分けて剰余金の配当を行う方針です。この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、経営成績等を総合的に判断し、1株当たり44円といたしました。
なお、当社の事業の基盤である安全をつくりあげていくため、内部留保資金については、鉄道設備等の維持・更新への投資及び強固な経営基盤づくりを推進するための成長投資に充当してまいります。
(注)当事業年度の剰余金の配当

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2017年11月9日 取締役会決議	6,240	39
2018年6月22日 定時株主総会決議	7,040	44