有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、株主還元については長期安定的に行っていくことが重要と考えております。
2022年3月期までの間は、1株当たり配当金93.0円を下限として、連結配当性向35%を目安に配当を行います。加えて、資本効率の向上を図るため、状況に応じて自己株式取得を行います。
この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、経営成績等を総合的に判断し、1株当たり46円50銭といたしました。また、これに中間配当金1株当たり46円50銭を加えた年間配当金は1株当たり93円となります。
なお、内部留保資金につきましては、安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を活かしたまちづくりを通じて九州の持続的な発展に貢献するため、鉄道設備等の維持・更新への投資及び成長投資に充当してまいります。
また、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年2回に分けて剰余金の配当を行う方針です。毎年の剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当は以下の通りであります。
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金を含めて記載しております。
2022年3月期までの間は、1株当たり配当金93.0円を下限として、連結配当性向35%を目安に配当を行います。加えて、資本効率の向上を図るため、状況に応じて自己株式取得を行います。
この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、経営成績等を総合的に判断し、1株当たり46円50銭といたしました。また、これに中間配当金1株当たり46円50銭を加えた年間配当金は1株当たり93円となります。
なお、内部留保資金につきましては、安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を活かしたまちづくりを通じて九州の持続的な発展に貢献するため、鉄道設備等の維持・更新への投資及び成長投資に充当してまいります。
また、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年2回に分けて剰余金の配当を行う方針です。毎年の剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当は以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2019年11月5日 | 7,440 | 46.5 |
| 取締役会決議 | ||
| 2020年6月23日 | 7,314 | 46.5 |
| 定時株主総会決議 |
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金を含めて記載しております。