有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、株主還元については長期安定的に行っていくことが重要と考えております。2025年3月期までの間は、1株当たり配当金93円を下限として、連結配当性向35%を目安に配当を行い、状況に応じて機動的に自己株式取得を行うこととしております。
当期の期末配当金につきましては、業績は回復途上にあるものの、上記の方針に基づき、1株当たり93円といたしました。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
内部留保資金につきましては、安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を活かしたまちづくりを通じて九州の持続的な発展に貢献するため、鉄道設備等の維持・更新への投資及び成長投資に充当してまいります。
当期の配当につきましては、業績や財政状況を総合的に検討した結果、中間配当を行わず、期末配当の年1回といたしました。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社普通株式に対する配当金を含めて記載しております。
当期の期末配当金につきましては、業績は回復途上にあるものの、上記の方針に基づき、1株当たり93円といたしました。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
内部留保資金につきましては、安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を活かしたまちづくりを通じて九州の持続的な発展に貢献するため、鉄道設備等の維持・更新への投資及び成長投資に充当してまいります。
当期の配当につきましては、業績や財政状況を総合的に検討した結果、中間配当を行わず、期末配当の年1回といたしました。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2023年6月23日 | 14,629 | 93.0 |
| 定時株主総会決議 |
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社普通株式に対する配当金を含めて記載しております。