有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、株主還元については、長期安定的に行っていくことが重要と考えております。2025年3月期までの間は、1株当たり配当金93円を下限として、連結配当性向35%を目安に配当を行い、状況に応じて機動的に自己株式取得を行うこととしておりました。
当期の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、当期の業績及び経営見通し等を勘案し、1株当たり51.5円とすることを2025年6月20日開催予定の定時株主総会で決議する予定です。なお、本議案が原案通りに承認可決されますと、2025年3月期の1株当たり年間配当額は、中間配当46.5円との合計で98円となります。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
内部留保資金につきましては、新たな経営理念のもと、モビリティサービスを軸に総合力を活かした地域との共創による魅力あふれるまちづくりを進めるため、鉄道設備等の維持・更新投資及び成長投資に充当してまいります。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として信託が保有する当社普通株式に対する配当金を含めて記載しております。
当期の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、当期の業績及び経営見通し等を勘案し、1株当たり51.5円とすることを2025年6月20日開催予定の定時株主総会で決議する予定です。なお、本議案が原案通りに承認可決されますと、2025年3月期の1株当たり年間配当額は、中間配当46.5円との合計で98円となります。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
内部留保資金につきましては、新たな経営理念のもと、モビリティサービスを軸に総合力を活かした地域との共創による魅力あふれるまちづくりを進めるため、鉄道設備等の維持・更新投資及び成長投資に充当してまいります。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2024年11月6日 | 7,314 | 46.5 |
| 取締役会決議 | ||
| 2025年6月20日 | 8,101 | 51.5 |
| 定時株主総会決議(予定) |
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として信託が保有する当社普通株式に対する配当金を含めて記載しております。