有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
金銭の信託
前事業年度において、独立掲記しておりました投資その他の資産の「金銭の信託」は、総資産に対する金額的重要性が乏しくなったことから、当事業年度より投資その他の資産の「その他の投資等」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「金銭の信託」に表示しておりました56,901百万円は、投資その他の資産の「その他の投資等」として組み替えております。
(損益計算書関係)
①投資有価証券運用益
前事業年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「投資有価証券運用益」は、営業外収益に対する金額的重要性が乏しくなったことから、当事業年度より営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「投資有価証券運用益」に表示しておりました806百万円は、営業外収益の「雑収入」として組み替えております。
②投資損失引当金戻入額
前事業年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「投資損失引当金戻入額」は、営業外収益に対する金額的重要性が乏しくなったことから、当事業年度より営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「投資損失引当金戻入額」に表示しておりました255百万円は、営業外収益の「雑収入」として組み替えております。
③物品売却益
前事業年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「物品売却益」は、営業外収益に対する金額的重要性が乏しくなったことから、当事業年度より営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「物品売却益」に表示しておりました91百万円は、営業外収益の「雑収入」として組み替えております。
(貸借対照表関係)
金銭の信託
前事業年度において、独立掲記しておりました投資その他の資産の「金銭の信託」は、総資産に対する金額的重要性が乏しくなったことから、当事業年度より投資その他の資産の「その他の投資等」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「金銭の信託」に表示しておりました56,901百万円は、投資その他の資産の「その他の投資等」として組み替えております。
(損益計算書関係)
①投資有価証券運用益
前事業年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「投資有価証券運用益」は、営業外収益に対する金額的重要性が乏しくなったことから、当事業年度より営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「投資有価証券運用益」に表示しておりました806百万円は、営業外収益の「雑収入」として組み替えております。
②投資損失引当金戻入額
前事業年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「投資損失引当金戻入額」は、営業外収益に対する金額的重要性が乏しくなったことから、当事業年度より営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「投資損失引当金戻入額」に表示しておりました255百万円は、営業外収益の「雑収入」として組み替えております。
③物品売却益
前事業年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「物品売却益」は、営業外収益に対する金額的重要性が乏しくなったことから、当事業年度より営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「物品売却益」に表示しておりました91百万円は、営業外収益の「雑収入」として組み替えております。