有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/23 15:00
【資料】
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【項目】
159項目
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
① 投資有価証券運用損
前事業年度において、営業外費用の「雑支出」に含めて表示していた「投資有価証券運用損」は、営業外費用に対する金額的重要性が増したことから、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「雑支出」に含めて表示していた23百万円は、営業外費用の「投資有価証券運用損」として組み替えております。
② 関係会社株式売却益
前事業年度において、特別利益の「その他」に含めて表示していた「関係会社株式売却益」は、特別利益に対する金額的重要性が増したことから、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「その他」に含めて表示していた1,159百万円は、特別利益の「関係会社株式売却益」として組み替えております。
③ 減損損失
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示していた「減損損失」は、特別損失に対する金額的重要性が増したことから、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に含めて表示していた928百万円は、特別損失の「減損損失」として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31 号 2020 年3月31 日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。