有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
①投資有価証券運用益
前事業年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示していた「投資有価証券運用益」は金額的重要性が増したことから、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました245百万円は、営業外収益の「投資有価証券運用益」として組み替えております。
②債務保証等損失引当金
前事業年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「債務保証等損失引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったことから、当事業年度から「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「債務保証等損失引当金戻入額」に表示しておりました243百万円は、営業外収益の「雑収入」として組み替えております。
(損益計算書関係)
①投資有価証券運用益
前事業年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示していた「投資有価証券運用益」は金額的重要性が増したことから、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました245百万円は、営業外収益の「投資有価証券運用益」として組み替えております。
②債務保証等損失引当金
前事業年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「債務保証等損失引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったことから、当事業年度から「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「債務保証等損失引当金戻入額」に表示しておりました243百万円は、営業外収益の「雑収入」として組み替えております。