(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
ポイント引当金
従来、流動負債に独立掲記していた「ポイント引当金」(当事業年度547百万円)は「収益認識会計基準」を当事業年度の期首から適用したこと等により、総資産に対する金額的重要性が乏しくなったことから、当事業年度より流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
① 雇用調整助成金
従来、営業外収益の「雑収入」に含めて表示していた「雇用調整助成金」(前事業年度692百万円)は、営業外収益に対する金額的重要性が増したことから、当事業年度より独立掲記しております。
② 投資有価証券運用損
従来、営業外費用に独立掲記していた「投資有価証券運用損」(当事業年度100百万円)は、営業外費用に対する金額的重要性が乏しくなったことから、当事業年度より営業外費用の「雑支出」に含めて表示しております。
③ 災害復旧事業費補助金
従来、特別利益の「その他」に含めて表示していた「災害復旧事業費補助金」(前事業年度0百万円)は、特別利益に対する金額的重要性が増したことから、当事業年度より独立掲記しております。
④ 債務保証等損失引当金繰入額
従来、特別損失に独立掲記していた「債務保証等損失引当金繰入額」(当事業年度153百万円)は、特別損失に対する金額的重要性が乏しくなったことから、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。