有価証券報告書-第53期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
減損損失	47,772千円		47,508千円
賞与引当金	8,027		8,852
役員退職慰労引当金	40,396		45,053
退職給付に係る負債	8,242		8,726
その他	26,970		31,460
繰延税金資産小計	131,409		141,601
評価性引当額	△96,449		△98,801
繰延税金資産合計	34,960		42,800
繰延税金負債
保険積立金	△1,020		△1,275
その他有価証券評価差額金	△6,125		△2,795
その他	△1,370		-
繰延税金負債合計	△8,515		△4,070
繰延税金資産の純額	26,445		38,729

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	20,249千円		23,458千円
固定資産-繰延税金資産	9,746		18,067
固定負債-繰延税金負債	△3,551		△2,795

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	1.0		0.8
留保金課税	1.5		0.6
所得拡大促進税制による税額控除	△2.6		△2.0
評価性引当額の増減額	△1.9		0.9
その他	△0.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		32.2