有価証券報告書-第58期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,650千円		12,380千円
役員退職慰労引当金	55,319		60,225
退職給付に係る負債	8,018		9,887
投資有価証券評価損	15,138		15,133
減損損失	48,111		36,432
その他	27,406		23,069
繰延税金資産小計	165,645		157,128
評価性引当額	△124,160		△117,478
繰延税金資産合計	41,484		39,650
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,534		△7,220
繰延税金負債合計	△4,534		△7,220
繰延税金資産の純額	36,949		32,429

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.6		0.6
留保金課税	2.6		-
人材確保等促進税制による税額控除	△2.5		-
賃上げ促進税制による税額控除	-		△4.0
評価性引当額の増減額	1.7		△1.7
その他	0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		25.1