有価証券報告書-第54期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
減損損失	47,508千円		47,598千円
賞与引当金	8,852		8,137
役員退職慰労引当金	45,053		47,047
退職給付に係る負債	8,726		8,736
投資有価証券評価損	598		11,359
その他	30,862		26,665
繰延税金資産小計	141,601		149,534
評価性引当額(注)	△98,801		△111,384
繰延税金資産合計	42,800		38,149
繰延税金負債
保険積立金 未収事業税	△1,275 -		△1,530 △504
その他有価証券評価差額金	△2,795		△3,344
繰延税金負債合計	△4,070		△5,378
繰延税金資産の純額	38,729		32,771

(注) 評価性引当額が12,583千円増加しております。この増加の主な内容は、当社の有価証券評価損に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.2%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.8		0.8
留保金課税	0.6		1.8
所得拡大促進税制による税額控除	△2.0		△1.4
評価性引当額の増減額	0.9		4.5
過年度法人税等	-		0.8
その他	0.5		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		38.1