有価証券報告書-第54期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
減損損失	47,219千円		47,308千円
退職給付引当金	8,726		8,736
役員退職慰労引当金	33,132		34,009
投資有価証券評価損	598		11,359
その他	30,128		28,892
繰延税金資産小計	119,805		130,305
評価性引当額	△84,995		△96,442
繰延税金資産合計	34,809		33,862
繰延税金負債
保険積立金	△1,275		△1,530
その他有価証券評価差額金	-		△338
繰延税金負債合計	△1,275		△1,868
繰延税金資産の純額	33,534		31,993

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割 留保金課税 所得拡大促進税制による税額控除 評価性引当額の増減 過年度法人税			0.6 2.0 △1.5 4.4 0.9
その他			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			38.2