有価証券報告書-第56期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	8,493千円		7,828千円
役員退職慰労引当金	36,325		39,200
その他有価証券評価差額金	3,162		1,991
投資有価証券評価損	11,359		11,850
減損損失	47,061		51,132
その他	23,517		26,448
繰延税金資産小計	129,919		138,450
評価性引当額	△98,650		△102,688
繰延税金資産合計	31,268		35,761
繰延税金負債
保険積立金	△1,785		△2,040
繰延税金負債合計	△1,785		△2,040
繰延税金資産の純額	29,483		33,721

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			0.6
留保金課税			2.0
所得拡大促進税制による税額控除			△2.0
評価性引当額の増減			1.3
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.0