有価証券報告書-第57期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	7,828千円		8,018千円
役員退職慰労引当金	39,200		40,400
その他有価証券評価差額金	1,991		-
投資有価証券評価損	11,850		15,138
減損損失	51,132		47,822
その他	26,448		31,810
繰延税金資産小計	138,450		143,190
評価性引当額	△102,688		△107,178
繰延税金資産合計	35,761		36,012
繰延税金負債
保険積立金	△2,040		-
その他有価証券評価差額金	-		△2,431
繰延税金負債合計	△2,040		△2,431
繰延税金資産の純額	33,721		33,581

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.6		0.5
留保金課税	2.0		2.7
所得拡大促進税制による税額控除	△2.0		-
人材確保等促進税制による税額控除	-		△2.5
評価性引当額の増減	1.3		1.2
その他	0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		32.7