有価証券報告書-第60期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	11,238千円		12,831千円
役員退職慰労引当金	45,943		50,000
投資有価証券評価損	15,133		16,236
減損損失	35,925		36,780
未払金	9,110		39,765
その他	34,086		40,203
繰延税金資産小計	151,438		195,816
評価性引当額	△101,168		△126,959
繰延税金資産合計	50,269		68,857
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,210		△15,600
繰延税金負債合計	△3,210		△15,600
繰延税金資産の純額	47,059		53,256

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	29.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	0.4
賃上げ促進税制による税額控除	△3.0
評価性引当額の増減	0.3
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。