有価証券報告書-第52期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
減損損失	47,270千円		47,483千円
退職給付引当金	7,440		8,242
役員退職慰労引当金	29,001		29,592
その他	26,963		27,681
繰延税金資産小計	110,675		112,999
評価性引当額	△89,227		△83,786
繰延税金資産合計	21,447		29,213
繰延税金負債
保険積立金	△12,674		△1,020
その他有価証券評価差額金	△3,601		△2,574
繰延税金負債合計	△16,275		△3,594
繰延税金資産の純額	5,172		25,619

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	34.5%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
住民税均等割	0.2		0.6
留保金課税	-		1.6
所得拡大促進税制による税額控除	-		△2.7
評価性引当額の増減額	△1.1		△2.3
その他	0.3		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		27.4