5704 JMC

5704
2026/06/01
時価
22億円
PER 予
16.95倍
2016年以降
赤字-529.41倍
(2016-2025年)
PBR
1.3倍
2016年以降
0.79-6.33倍
(2016-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
7.65%
ROA 予
4.64%
資料
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JMC(5704)の売上高 - CT事業の推移 - 全期間

【期間】

個別

2016年6月30日
5786万
2016年9月30日 +39.8%
8089万
2016年12月31日 +25.83%
1億178万
2017年3月31日 -64.89%
3573万
2017年6月30日 +106.29%
7371万
2017年9月30日 +51.48%
1億1165万
2017年12月31日 +129.73%
2億5650万
2018年3月31日 -18.53%
2億898万
2018年6月30日 +24.64%
2億6047万
2018年9月30日 +77.63%
4億6268万
2018年12月31日 +20.21%
5億5617万
2019年3月31日 -60.28%
2億2089万
2019年6月30日 +49.58%
3億3040万
2019年9月30日 +28.6%
4億2490万
2019年12月31日 +21.83%
5億1764万
2020年3月31日 -59.84%
2億787万
2020年6月30日 +94.67%
4億466万
2020年9月30日 +66.41%
6億7339万
2020年12月31日 +51.39%
10億1947万
2021年3月31日 -88.16%
1億2073万
2021年6月30日 +73.59%
2億958万
2021年9月30日 +49.09%
3億1246万
2021年12月31日 +43.74%
4億4914万
2022年3月31日 -66.47%
1億5059万
2022年6月30日 +71.79%
2億5871万
2022年9月30日 +38.53%
3億5839万
2022年12月31日 +24.42%
4億4593万
2023年3月31日 -69.6%
1億3556万
2023年6月30日 +49.19%
2億225万
2023年9月30日 +44.22%
2億9169万
2023年12月31日 +38.72%
4億464万
2024年3月31日 -63.41%
1億4805万
2024年6月30日 +94.25%
2億8760万
2024年12月31日 +71.19%
4億9236万
2025年6月30日 -53.85%
2億2720万
2025年12月31日 +64.99%
3億7486万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期中間会計期間第3四半期当事業年度
売上高(千円)765,0781,435,8632,394,6483,223,030
税引前四半期純利益又は税引前中間(当期)純損失(△)(千円)40,109△98,280280△1,221,124
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けておりません。
2026/03/24 15:31
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
① 気候変動に関する指標及び目標
当社は、エコアクション21の活動として、代表的な温室効果ガスである二酸化炭素排出量(kg-CO2)の削減に取り組んでおり、売上原単位(二酸化炭素排出量(kg-CO2)/売上高(百万円))が前事業年度の実績値を下回る、すなわちエネルギーの効率的な利用を目標としております。
指標目標実績
売上原単位
(二酸化炭素排出量(kg-CO2)/売上高(百万円)673582
② 人的資本に関する指標及び目標
2026/03/24 15:31
#3 セグメント情報等、財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2026/03/24 15:31
#4 主な資産及び負債の内容(連結)
ヘ.仕掛品
品目金額(千円)
鋳造事業 仕掛品61,051
CT事業 検査・測定サービス 仕掛品1,458
合計79,480
ト.原材料及び貯蔵品
区分金額(千円)
鋳造事業 貯蔵品12,356
CT事業 貯蔵品84
切手、印紙、作業着5,601
② 流動負債
2026/03/24 15:31
#5 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名
株式会社メックインターナショナル393,757鋳造事業、CT事業
2026/03/24 15:31
#6 事業の内容
製造業におけるJMCという強固なブランドを確立するため、「MADE BY JMC」という企業理念及び「ものづくりに知性を。」というビジョンのもと、3次元CADデータ技術を用いて「樹脂を素材とする3Dプリンター」と「金属を素材とする砂型鋳造」の両成型法を利用、発展させながら、製造業を中心に幅広い業種の「試作品」から「最終製品」までの「ものづくり」をトータルサポートすることを主たる事業としております。
当社の事業は、3Dプリンター事業、鋳造事業及びCT事業から構成されており、報告セグメントの区分も当該事業によっております。3つの事業を持つことで、3次元CADデータのノウハウを共有するだけでなく、人員のローテーションや設備の共同利用など社内のハード・ソフト資源を有効に活用することが可能になります。
3Dプリンター事業につきましては、製品開発を行っている顧客からの試作の依頼を3Dプリンターで作製し、提供するサービスを行っております。製造だけではなく、3次元CADデータの特殊な処理や装置のメンテナンスも自社で行うことで、メーカーと受託サービス会社が持つノウハウを一貫して有しております。
2026/03/24 15:31
#7 事業等のリスク
① 特定経営者への依存について
当社の事業の推進者は、代表取締役社長兼CEOである渡邊大知及び専務取締役兼COOである鈴木浩之であります。両名は、当社の3Dプリンター事業、鋳造事業及びCT事業において、事業開始からの事業責任者であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業、製造技術の各方面の事業推進において重要な役割を果たしており、その決定により当社の事業が左右される可能性があります。また、両名のいずれか又は両名が離職又は業務執行が困難となるような事態が生じた場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、過度に両名に依存しない経営体制を構築すべく、役職者が一堂に会する経営会議制度、組織体制の整備や予算管理の高度化等の経営体制の構築を推進しております。
② 人材の確保・育成について
2026/03/24 15:31
#8 収益認識関係、財務諸表(連結)
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
その他の収益----
外部顧客への売上高630,4011,949,653492,3623,072,417
(注)その他・サービスには、CTスキャン、装置等の保守及び修理、デジタルコンテンツ売上が含まれております。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
2026/03/24 15:31
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。2026/03/24 15:31
#10 報告セグメントの概要
各セグメントに属する製品等の内容は以下のとおりであります。
報告セグメント主要製品等
鋳造事業アルミニウム、マグネシウムを用いた砂型鋳造法による試作品、各種部品・商品、量産用鋳造部品の製造、販売
CT事業①産業用CTによる検査・測定サービス②産業用CT及び関連サービスの販売③産業用CT用ソフトウエアの販売
2026/03/24 15:31
#11 売上高、地域ごとの情報
売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/24 15:31
#12 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
鋳造事業90(15)
CT事業7(1)
報告セグメント計121(23)
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金(通勤手当を除く。)を含んでおります。
2026/03/24 15:31
#13 有形固定資産等明細表(連結)
(1)増加
建物(CC:鋳造事業) CC8期棟 ピット他 追加工事46,030千円
機械及び装置(CC:鋳造事業) CC8期棟 低圧鋳造炉5号機34,600千円
機械装置(本社:CT事業) 中古産業用CT装置 NanotomM30,255千円
(2)減少
リース資産(CC:CT事業) 産業用CT装置V/tome x_c450 3号機リース満了88,150千円
土地、建物 他(CC:鋳造事業) 減損1,073,692千円
土地、建物 他(MC:鋳造事業) 減損245,717千円
※CCはコンセプトセンター(長野県飯田市)
2026/03/24 15:31
#14 沿革
当社設立以降、本書提出日現在までの沿革は次のとおりであります。
年月概要
1992年12月1996年11月1999年9月2006年1月2008年11月2011年7月2011年7月2013年1月2014年5月2015年4月2015年6月2015年8月2016年11月2017年1月2017年4月2018年1月2018年11月2019年7月2020年2月光造形の外部委託によるモデル作製と総合保険業を目的として、横浜市港北区に有限会社ジェイ・エム・シー設立(資本金3,000千円)横浜市港北区から横浜市港南区に本店を移転光造形によるモデル作製での業容拡大を目的として、株式会社ジェイ・エム・シーへ組織変更手術シミュレーション用頭蓋骨モデルの作製受託から作製工程を内製化し、3Dプリンター事業を開始横浜市港南区から横浜市南区に本店を移転試作品の受託範囲の拡大を目的として金属モデル作製を行う有限会社エス・ケー・イーを吸収合併し、砂型鋳造(注1)法による鋳造事業を開始鋳造事業で燃料電池自動車向けドア部品の試作品を受注し、自動車部品作製分野に進出横浜市南区から横浜市神奈川区に本店を移転鋳造事業において、長野県飯田市にコンセプトセンター(注2)(鋳造棟)を新設横浜市神奈川区から横浜市港北区に本店を移転コンセプトセンターに木型棟を新設コンセプトセンターに仕上棟を新設コーポレート・アイデンティティの構築とブランド戦略の導入を開始し、株式会社JMCに商号変更大学及び医療機関向けに心臓カテーテルシミュレーター「HEARTROID」(注3)発売開始金属製品の非破壊検査(注4)による品質検査強化を目的として産業用CT(注5)を導入コンセプトセンターに機械加工・検査棟を新設東京証券取引所マザーズ上場産業用CTによる検査・測定サービス(注6)を鋳造事業から分離しCT事業を開始産業用CT及び関連サービスの販売を開始コンセプトセンターに鋳造棟を増設フルカラー3Dプリンター及び関連サービスの販売を開始コンセプトセンターに、自動車分野や航空分野における高付加価値製品の製造に特化した工場棟を増設鋳造事業における機械加工工程の生産能力強化のため、静岡県浜松市浜名区にミーリングセンター(注7)を新設
2021年4月コンセプトセンターに熱処理棟を新設
(注)1.砂型鋳造
溶かした金属を砂で作った鋳型(砂型)に流し込んで鋳造品を作る工法です。砂型に流し込み作ることにより、形状が複雑な鋳造品の作製に向いています。
2026/03/24 15:31
#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について、数値的な目標を特段定めておりませんが、中長期視点で経営基盤を確立するために、売上高、営業利益、営業利益率を重視した経営管理を行っております。
(4)経営環境
2026/03/24 15:31
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、工業向け試作品を中心とした出力サービスは、期初より進めている造形バリエーションの拡張に加え、営業人員の増強・育成も進み、受注スピードの向上を図ることができたことで順調な推移となりました。
この結果、3Dプリンター事業の売上高は764,482千円(前期比21.3%増)、セグメント利益は241,395千円(前期比60.3%増)となりました。
②鋳造事業
2026/03/24 15:31
#17 設備投資等の概要
当事業年度においては、生産力強化のため、総額120,692千円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施いたしました。
その主なものは、コンセプトセンター8期棟用ルームブラスト41,000千円、CT事業の中古産業用CT装置30,255千円となっております。
また、鋳造事業において、当事業年度に減損損失1,319,409千円を計上いたしました。減損損失の詳細につきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(損益計算書関係) ※7 減損損失」に記載のとおりであります。
2026/03/24 15:31
#18 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当社では、固定資産は規則的に減価償却されますが、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は、減損損失として認識されます。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定しております。
当該判定及び減損損失の測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の市場動向や鋳造事業の売上高及び営業損益の実績を基礎とした事業計画を前提としております。また、正味売却価額は外部の専門家が算定した鑑定評価額等を基礎として算定しております。
将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により、事業計画の見直しが必要となった場合や、将来の不動産市況等の動向によって正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2026/03/24 15:31
#19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
2026/03/24 15:31
#20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
製品売上高及び商品売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/24 15:31

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