四半期報告書-第19期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、米国の保護主義的な通商政策が輸出を下押しする懸念があるものの、世界的な設備投資需要の回復を背景に、生産用機械と輸送機械が輸出をけん引しており、引き続き、堅調な企業業績や雇用情勢により、緩やかな回復基調で推移いたしました。国内大手メーカーでは、先進技術に対応するための研究開発投資、及び人手不足に対応するための省力化投資、並びに老朽化した設備の更新、などの投資活動を積極化しており、『マニュアルを「本当に使えるもの」にし、「無駄な経費・工数のかからない」品質の高いマニュアルの普及に努める』という当社の使命と市場ニーズとの適合性が高まっております。
このような経済環境の下、当社では、付加価値の高い製品・サービスの提供に積極的に取り組み、受注・売上・収益の拡大に努めてまいりました。
経営戦略につきましては、更なる社会的な認知度や信用力を高め、企業価値向上を図るために、東京証券取引所本則市場への変更申請を行いました。
事業戦略につきましては、名古屋営業所の他に、海外地域も含めた他の地域への営業拠点の設置を検討しております。また、成長のスピードを速めるために、M&Aや事業提携等を具体的に検討しており、今後の事業展開等を勘案し、事業内容の多角化に対応するため、現行定款第2条(目的)につきまして事業目的を追加いたしました。
技術面につきましては、従来の「読むマニュアル」「見るマニュアル」「理解するマニュアル」から脱却したAI(人工知能)を活用・搭載した「誘導型マニュアル」である「AIマニュアル」の開発に、引き続き取り組んでおり、AI(人工知能)を活用・搭載したマニュアルを作成する上での考え方や作成方法など、広範囲にわたり、特許を取得いたしました。
営業面につきましては、好調な経済環境が続いている当社の主要顧客が属する生産用機械業界や、その他のメーカーから、多数のお問い合わせをいただいており、更なる受注の獲得に努めてまいります。
以上の結果、当第1四半期累計期間における業績は、売上高381,333千円(前年同期比116.1%増)、経常利益29,313千円(同1,115.9%増)、四半期純利益19,816千円(同440.0%増)となりました。
当第1四半期累計期間の業績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
① MMS事業
MMS事業においては、オンプレミス案件が売上高に寄与しましたが、同案件のコストが増加した結果、売上高258,782千円(前年同期比197.9%増)、セグメント利益15,232千円(同47.3%減)となりました。
② MOS事業
MOS事業においては、当社サービスの成果が効果的な案件に注力して、リソース投入を進めた結果、売上高122,551千円(前年同期比36.8%増)、セグメント利益67,469千円(同83.4%増)となりました。
(参考)売上高の季節的変動について
当社の主要顧客先は国内大手メーカーであることから、国内大手メーカーの予算執行日が事業年度末である3月および9月に集中する傾向にあるため、当社の売上高の計上時期が第2四半期会計期間と第4四半期会計期間に偏る傾向が高い反面、販売費及び一般管理費は各四半期毎に概ね均等に発生するという季節的変動要因があります。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末の総資産は1,349,800千円となり、前事業年度末に比べて236,465千円の減少となりました。
(流動資産)
流動資産は1,288,886千円となり、前事業年度末に比べて226,377千円減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が219,003千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は60,913千円となり、前事業年度末に比べて10,088千円減少となりました。これは主に、投資その他の資産が7,469千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は167,917千円となり、前事業年度末に比べて178,324千円減少となりました。これは主に、未払法人税等が102,490千円、支払手形及び買掛金が90,129千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は105,768千円となり、前事業年度末に比べて9,816千円減少となりました。これは主に、社債が5,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は1,076,114千円となり、前事業年度末に比べて48,325千円減少となりました。これは、剰余金の処分を行ったこと等により利益剰余金が48,325千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。