四半期報告書-第22期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号、2020年3月31日)等を適用しております。ただし、財政状態及び経営成績に与える影響は軽微なため、前連結会計年度末及び前年同四半期との比較分析は、調整を加えることなく単純比較を行っております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展に伴い経済活動正常化への期待が高まりましたが、足元では変異株による感染拡大や度重なる緊急事態宣言の発出等に伴う経済活動の抑制により厳しい環境が続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
国内大手メーカーでは、先行き不透明な状況下で当社の扱うマニュアル関連への積極的な投資は控える傾向にありますが、各メーカーがレジリエンス、グリーン、デジタルを主軸に課題解決を進めているなか、これらの課題を解決するツールとして、「本当に使えるもの」「無駄な経費・工数のかからない」品質の高いマニュアルに注目され、当社の使命と市場ニーズとの整合性が見出されております。このような経済環境の下、当社では、付加価値の高い製品・サービスの提供に積極的に取り組んでまいりました。
経営戦略につきましては、当社の主力サービスである「e-manual」の導入促進を積極的に図りました。また、HOTARU株式会社との連携強化を進めました。今後もより一層、グループ全体で「e-manual」「GRACE VISION®」の普及に努めてまいります。
米国子会社 GraceVision Inc.につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による往来抑制の影響により、現在も稼働を停止しております。
今後も成長のスピードを速めるために、シナジー効果が期待できる企業へのM&Aや事業提携等を積極的に検討し、当社グループ全般の経営資源の補強を図ってまいります。
技術面につきましては、「e-manual」及び「完全誘導型AIマニュアル」である「GRACE VISION®」の機能向上に引き続き取り組んでおります。
営業面につきましては、クライアントからの「高品質なマニュアル」への要求の高まりから、コンサルティング案件及び「e-manual」の導入に注力しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高2,489,265千円(前年同期比122.2%増)、経常利益547,218千円(同138.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益366,020千円(同3.4%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間の業績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(MMS事業)
MMS事業においては、上記の通り、マニュアルの標準化とモジュール化を容易に実現できる「e-manual」の導入促進を積極的に図った結果、売上高493,360千円(前年同期比43.5%増)、セグメント利益230,726千円(同114.8%増)となりました。
(MOS事業)
MOS事業においては、前第3四半期連結累計期間よりHOTARU株式会社を連結対象としており、また、子会社化したHOTARU株式会社とのシナジー効果が発揮された結果、売上高1,995,904千円(前年同期比157.1%増)、セグメント利益598,577千円(同84.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は6,464,672千円となり、前連結会計年度末に比べて444,524千円の減少となりました。
(流動資産)
流動資産は5,424,511千円となり、前連結会計年度末に比べて345,042千円の減少となりました。これは主に、未収還付法人税等が329,613千円、その他が184,156千円増加した一方で、現金及び預金が623,111千円、有価証券が238,350千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は1,040,161千円となり、前連結会計年度末に比べて99,482千円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が44,273千円、投資その他の資産が52,408千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は3,040,939千円となり、前連結会計年度末に比べて417,340千円の減少となりました。これは主に、短期借入金が200,000千円、1年内返済予定の長期借入金が207,470千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は1,334,665千円となり、前連結会計年度末に比べて198,982千円の減少となりました。これは主に、その他が108,539千円増加した一方で、長期借入金が309,238千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は2,089,067千円となり、前連結会計年度末に比べて171,798千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が116,138千円、為替換算調整勘定が55,802千円増加したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。