訂正有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、米国の政策動向、近隣諸国における地政学リスクはあるものの、個人消費や設備投資の持ち直しの動きが継続し、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、働き方改革等の影響もあり、国内大手メーカーでは、より一層の生産性向上を目指し、業務効率化・コスト削減の動きが加速しております。そのなかで、当社が提供しているマニュアル制作の効率化を実現するサービスは、企業のニーズとマッチしており需要が高まっております。
このような経済情勢の下、当社では、付加価値の高い製品・サービスの提供に積極的に取り組み、受注・売上・収益の拡大に努めてまいりました。
事業戦略につきましては、前事業年度から継続する重点顧客戦略を強化するために、名古屋に営業拠点を設けて、同地区のお客様への営業活動を充実化させておりますが、引き続き、今後の更なる需要拡大に対応すべく、海外地域も含めた他の地域への営業拠点の設置を積極的に検討してまいります。また、成長のスピードを速めるために、M&Aや事業提携等を積極的に検討しております。対象分野につきましては、同業他社(マニュアル制作、翻訳等)だけではなく、シナジー効果が期待できる周辺事業(コールセンター、人材派遣、デザイン、DTP、映像制作、印刷、システム開発、ネット広告、Web制作、製品評価会社等)につきましても、積極的に検討してまいります。
技術面につきましては、従来の「読むマニュアル」「見るマニュアル」「理解するマニュアル」から脱却したAI(人工知能)を活用・搭載した「誘導型マニュアル」である「AIマニュアル」の開発に、引き続き取り組んでおり、「作業支援システム及び作業支援プログラム」として、特許登録も完了しております。また、関連する商標等につきましても、既に出願を終えております。AIマニュアルを導入することによって、お問い合わせ窓口(コールセンター)等への問い合わせ件数の削減、技術者の教育期間の短縮、熟練者から若手への技術の承継等が容易となります。また、複数言語による誘導が可能となることで、積極的な外国人技術者の採用が可能となり、少子高齢化による慢性的な労働力不足を補うことができ、お客様の生産性が大幅に向上することが期待されています。これからも引き続き、お客様に新たなイノベーションを提供できるよう様々な新製品・新サービスの開発を進めてまいります。また、「e-manual」につきましても、より一層、お客様がマニュアルを制作する際の「品質向上」「業務効率化」「負担軽減」「コスト削減」を実現すべく、本バージョンから採用している組版エンジンの新たな機能の実装や更なる利便性の向上に向けて、システム開発に取り組んでまいります。
営業面につきましては、好調な経済環境が続いている当社の主要顧客が属する工作機械業界や、その他の産業機械メーカーから、多数の引き合いをいただいております。また、今後も産業機械の展示会等に参加するなどし、「e-manual」「AIマニュアル」の認知を広め、更なる受注の獲得に努めてまいります。
また、当社では、残業ゼロに向けた意識改革などの働き方改革を推進しております。今までの取り組みに加えて、在宅勤務制度の拡充等を検討してまいります。今後も全社を挙げて社員のワークライフバランスの充実、更なる生産性の向上を図ってまいります。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高939,388千円(前年同期比6.9%減)、経常利益312,515千円(同16.0%増)、当期純利益212,613千円(同23.7%増)となりました。
当事業年度の業績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
① MMS事業
MMS事業においては、上記のとおり、重点顧客へ積極的な営業活動を実施し、e-manual導入企業でのe-manual利用案件が増加したものの大口顧客獲得に至らず、売上高400,238千円(前年同期比23.4%減)、セグメント利益186,114千円(同28.9%減)となりました。
② MOS事業
MOS事業においては、重点顧客への積極的な是正提案等、競合他社との差別化を進めた結果、売上高539,150千円(前年同期比10.8%増)、セグメント利益244,228千円(同11.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前事業年度末と比較し85,590千円増加し、1,130,704千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は180,409千円(前事業年度は345,047千円の増加)となりました。これは、税引前当期純利益312,515千円の計上、仕入債務の増加額2,834千円等による資金の増加があった一方で、売上債権の増加額75,199千円、法人税等の支払額107,396千円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は30,923千円(前事業年度は1,456千円の減少)となりました。これは、敷金の差入による支出18,315千円、固定資産の取得による支出12,708千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は63,895千円(前事業年度は472,450千円の増加)となりました。これは、新株予約権の行使による株式発行による収入31,104千円等による資金の増加があった一方で、配当金の支払額54,544千円、社債の償還による支出30,000千円等の資金の減少によるものであります。
生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当社の取引は、受注から売上計上までの期間が比較的短く、また、企画・構成、編集、制作及び翻訳の途中で仕様変更・内容変更が発生する場合もあるため、受注実績の記載を省略しております。
(3)販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
下記文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に際して、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定を設定し、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表の作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
当事業年度末の総資産は1,421,789千円となり、前事業年度末に比べて170,179千円の増加となりました。
(流動資産)
流動資産は1,365,543千円となり、前事業年度末に比べて145,857千円増加となりました。これは主に、売掛金が66,603千円、現金及び預金が85,591千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は56,246千円となり、前事業年度末に比べて24,322千円増加となりました。これは主に、投資その他の資産のその他が18,315千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は270,959千円となり、前事業年度末に比べて26,577千円増加となりました。これは主に、前受金が17,600千円、仮受金が13,799千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は115,584千円となり、前事業年度末に比べて49,518千円減少となりました。これは主に、社債が30,000千円、長期借入金が9,996千円、リース債務が5,112千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は1,035,245千円となり、前事業年度末に比べて193,120千円増加となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が15,728千円、資本準備金が15,728千円増加したこと、当期純利益の計上等に伴い利益剰余金の額が157,988千円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
売上高は939,388千円(前事業年度比6.9%減)となりました。主な要因として重点顧客へ積極的な営業活動を実施したものの、大口顧客獲得に至らなかったことによるものです。
② 売上原価、売上総利益
売上原価は257,858千円(前事業年度比16.1%減)となりました。これは主に売上高減少に伴う外注費の減少によるものです。この結果、売上総利益は681,530千円(前事業年度比2.9%減)となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は481,347千円(前事業年度比12.9%増)となりました。これは主に人件費の増加によるものです。この結果、営業利益は200,182千円(前事業年度比27.4%減)となりました。
④ 営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益は主として受取手数料であり、117,066千円(前事業年度比1,257,467.2%増)となり、営業外費用は主として売上債権売却損であり、4,733千円(前事業年度比23.6%減)となり、この結果、経常利益は312,515千円(前事業年度比16.0%増)となりました。
⑤ 当期純利益
税引前当期純利益は312,515千円(前事業年度比16.0%増)となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の計上により、当期純利益は212,613千円(前事業年度比23.7%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項目に記載のとおりです。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社は、「世界一の“わかる”を創り出す企業」を目指すという経営目標のもとで、マニュアルを通じて、メーカーとユーザー、人と人、企業と人をつなぐコミュニケーションビジネスを展開し、形や常識とされる既成概念に捉われず、「解る」・「理解できる」を追求することで、当社に心底傾倒し、お客様自身の体制をも変化させていただけるような、絶大なる支持を得られるように事業展開を行っております。
具体的には、国内・国外のメーカーを中心に、産業機械などの工業製品や会計システムなどの情報サービスソフトウェアに付随する操作系マニュアル、運用系マニュアルや、各企業における業務系マニュアルまで、お客様の目的に合致した技術マニュアルをコアに、各種マニュアルの管理・配信・閲覧・制作を支援する「e-manual」の企画、導入コンサルティング及び運営のサービスを提供するMMS事業と、エンドユーザーの立場に立って、ユーザーログの分析をベースとしたテクニカルライティング(原稿執筆)を行うとともに、輸出対象国の言語に翻訳(多言語化)する等のサービスを提供するMOS事業を展開しております。
平成30年1月には、これまでのテクニカルライティングの手法を踏まえ、読むことも、見ることも、覚える必要もない、従来にはない全く新しい完全誘導型AIマニュアル「Grace Vision」を発表して、更なる「解る」・「理解できる」の追求に邁進しています。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、急速な業界環境や経済動向の変化に対応するため、当社事業のあるべき将来像を描き、収益機会を創造し、明確な目標設定を基本とする戦略的事業展開を推進し、これらの変化を的確に捉え、時に先取りして、入手可能な情報に基づき最善の経営意思決定をするように努めております。
なお、今後の解決すべき主たる重点課題及び今後の方針等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目をご参照下さい。
(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、米国の政策動向、近隣諸国における地政学リスクはあるものの、個人消費や設備投資の持ち直しの動きが継続し、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、働き方改革等の影響もあり、国内大手メーカーでは、より一層の生産性向上を目指し、業務効率化・コスト削減の動きが加速しております。そのなかで、当社が提供しているマニュアル制作の効率化を実現するサービスは、企業のニーズとマッチしており需要が高まっております。
このような経済情勢の下、当社では、付加価値の高い製品・サービスの提供に積極的に取り組み、受注・売上・収益の拡大に努めてまいりました。
事業戦略につきましては、前事業年度から継続する重点顧客戦略を強化するために、名古屋に営業拠点を設けて、同地区のお客様への営業活動を充実化させておりますが、引き続き、今後の更なる需要拡大に対応すべく、海外地域も含めた他の地域への営業拠点の設置を積極的に検討してまいります。また、成長のスピードを速めるために、M&Aや事業提携等を積極的に検討しております。対象分野につきましては、同業他社(マニュアル制作、翻訳等)だけではなく、シナジー効果が期待できる周辺事業(コールセンター、人材派遣、デザイン、DTP、映像制作、印刷、システム開発、ネット広告、Web制作、製品評価会社等)につきましても、積極的に検討してまいります。
技術面につきましては、従来の「読むマニュアル」「見るマニュアル」「理解するマニュアル」から脱却したAI(人工知能)を活用・搭載した「誘導型マニュアル」である「AIマニュアル」の開発に、引き続き取り組んでおり、「作業支援システム及び作業支援プログラム」として、特許登録も完了しております。また、関連する商標等につきましても、既に出願を終えております。AIマニュアルを導入することによって、お問い合わせ窓口(コールセンター)等への問い合わせ件数の削減、技術者の教育期間の短縮、熟練者から若手への技術の承継等が容易となります。また、複数言語による誘導が可能となることで、積極的な外国人技術者の採用が可能となり、少子高齢化による慢性的な労働力不足を補うことができ、お客様の生産性が大幅に向上することが期待されています。これからも引き続き、お客様に新たなイノベーションを提供できるよう様々な新製品・新サービスの開発を進めてまいります。また、「e-manual」につきましても、より一層、お客様がマニュアルを制作する際の「品質向上」「業務効率化」「負担軽減」「コスト削減」を実現すべく、本バージョンから採用している組版エンジンの新たな機能の実装や更なる利便性の向上に向けて、システム開発に取り組んでまいります。
営業面につきましては、好調な経済環境が続いている当社の主要顧客が属する工作機械業界や、その他の産業機械メーカーから、多数の引き合いをいただいております。また、今後も産業機械の展示会等に参加するなどし、「e-manual」「AIマニュアル」の認知を広め、更なる受注の獲得に努めてまいります。
また、当社では、残業ゼロに向けた意識改革などの働き方改革を推進しております。今までの取り組みに加えて、在宅勤務制度の拡充等を検討してまいります。今後も全社を挙げて社員のワークライフバランスの充実、更なる生産性の向上を図ってまいります。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高939,388千円(前年同期比6.9%減)、経常利益312,515千円(同16.0%増)、当期純利益212,613千円(同23.7%増)となりました。
当事業年度の業績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
① MMS事業
MMS事業においては、上記のとおり、重点顧客へ積極的な営業活動を実施し、e-manual導入企業でのe-manual利用案件が増加したものの大口顧客獲得に至らず、売上高400,238千円(前年同期比23.4%減)、セグメント利益186,114千円(同28.9%減)となりました。
② MOS事業
MOS事業においては、重点顧客への積極的な是正提案等、競合他社との差別化を進めた結果、売上高539,150千円(前年同期比10.8%増)、セグメント利益244,228千円(同11.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前事業年度末と比較し85,590千円増加し、1,130,704千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は180,409千円(前事業年度は345,047千円の増加)となりました。これは、税引前当期純利益312,515千円の計上、仕入債務の増加額2,834千円等による資金の増加があった一方で、売上債権の増加額75,199千円、法人税等の支払額107,396千円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は30,923千円(前事業年度は1,456千円の減少)となりました。これは、敷金の差入による支出18,315千円、固定資産の取得による支出12,708千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は63,895千円(前事業年度は472,450千円の増加)となりました。これは、新株予約権の行使による株式発行による収入31,104千円等による資金の増加があった一方で、配当金の支払額54,544千円、社債の償還による支出30,000千円等の資金の減少によるものであります。
生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| MMS事業 | 73,416 | △49.7 |
| MOS事業 | 184,311 | 14.3 |
| 合計 | 257,727 | △16.1 |
(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当社の取引は、受注から売上計上までの期間が比較的短く、また、企画・構成、編集、制作及び翻訳の途中で仕様変更・内容変更が発生する場合もあるため、受注実績の記載を省略しております。
(3)販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| MMS事業 | 400,238 | △23.4 |
| MOS事業 | 539,150 | 10.8 |
| 合計 | 939,388 | △6.9 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ファナック株式会社 | 415,303 | 41.1 | 341,361 | 36.3 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
下記文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に際して、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定を設定し、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表の作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
当事業年度末の総資産は1,421,789千円となり、前事業年度末に比べて170,179千円の増加となりました。
(流動資産)
流動資産は1,365,543千円となり、前事業年度末に比べて145,857千円増加となりました。これは主に、売掛金が66,603千円、現金及び預金が85,591千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は56,246千円となり、前事業年度末に比べて24,322千円増加となりました。これは主に、投資その他の資産のその他が18,315千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は270,959千円となり、前事業年度末に比べて26,577千円増加となりました。これは主に、前受金が17,600千円、仮受金が13,799千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は115,584千円となり、前事業年度末に比べて49,518千円減少となりました。これは主に、社債が30,000千円、長期借入金が9,996千円、リース債務が5,112千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は1,035,245千円となり、前事業年度末に比べて193,120千円増加となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が15,728千円、資本準備金が15,728千円増加したこと、当期純利益の計上等に伴い利益剰余金の額が157,988千円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
売上高は939,388千円(前事業年度比6.9%減)となりました。主な要因として重点顧客へ積極的な営業活動を実施したものの、大口顧客獲得に至らなかったことによるものです。
② 売上原価、売上総利益
売上原価は257,858千円(前事業年度比16.1%減)となりました。これは主に売上高減少に伴う外注費の減少によるものです。この結果、売上総利益は681,530千円(前事業年度比2.9%減)となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は481,347千円(前事業年度比12.9%増)となりました。これは主に人件費の増加によるものです。この結果、営業利益は200,182千円(前事業年度比27.4%減)となりました。
④ 営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益は主として受取手数料であり、117,066千円(前事業年度比1,257,467.2%増)となり、営業外費用は主として売上債権売却損であり、4,733千円(前事業年度比23.6%減)となり、この結果、経常利益は312,515千円(前事業年度比16.0%増)となりました。
⑤ 当期純利益
税引前当期純利益は312,515千円(前事業年度比16.0%増)となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の計上により、当期純利益は212,613千円(前事業年度比23.7%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項目に記載のとおりです。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社は、「世界一の“わかる”を創り出す企業」を目指すという経営目標のもとで、マニュアルを通じて、メーカーとユーザー、人と人、企業と人をつなぐコミュニケーションビジネスを展開し、形や常識とされる既成概念に捉われず、「解る」・「理解できる」を追求することで、当社に心底傾倒し、お客様自身の体制をも変化させていただけるような、絶大なる支持を得られるように事業展開を行っております。
具体的には、国内・国外のメーカーを中心に、産業機械などの工業製品や会計システムなどの情報サービスソフトウェアに付随する操作系マニュアル、運用系マニュアルや、各企業における業務系マニュアルまで、お客様の目的に合致した技術マニュアルをコアに、各種マニュアルの管理・配信・閲覧・制作を支援する「e-manual」の企画、導入コンサルティング及び運営のサービスを提供するMMS事業と、エンドユーザーの立場に立って、ユーザーログの分析をベースとしたテクニカルライティング(原稿執筆)を行うとともに、輸出対象国の言語に翻訳(多言語化)する等のサービスを提供するMOS事業を展開しております。
平成30年1月には、これまでのテクニカルライティングの手法を踏まえ、読むことも、見ることも、覚える必要もない、従来にはない全く新しい完全誘導型AIマニュアル「Grace Vision」を発表して、更なる「解る」・「理解できる」の追求に邁進しています。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、急速な業界環境や経済動向の変化に対応するため、当社事業のあるべき将来像を描き、収益機会を創造し、明確な目標設定を基本とする戦略的事業展開を推進し、これらの変化を的確に捉え、時に先取りして、入手可能な情報に基づき最善の経営意思決定をするように努めております。
なお、今後の解決すべき主たる重点課題及び今後の方針等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目をご参照下さい。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
