訂正四半期報告書-第20期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や堅調な企業業績に支えられ緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、長期化する米中貿易摩擦の世界経済への影響、英国のEU離脱問題、日韓問題等の海外リスクの高まりから、先行き不透明な状況で推移いたしました。
国内大手メーカーでは、先進技術に対応するための研究開発投資、及び人手不足に対応するための省力化投資、並びに老朽化した設備の更新等を積極化しており、『マニュアルを「本当に使えるもの」にし、「無駄な経費・工数のかからない」品質の高いマニュアルの普及に努める』という当社の使命と市場ニーズとの適合性が高まっております。
このような経済環境の下、当社では、付加価値の高い製品・サービスの提供に積極的に取り組み、受注・売上・収益の拡大に努めてまいりました。
経営戦略につきましては、今後もより一層、当社の主力サービスである「e-manual」の導入促進を積極的に図り、「e-manual」「GRACE VISION®」の普及に努めてまいります。
11月に設立した米国子会社GraceVision Inc.では、従来の「読むマニュアル」「見るマニュアル」「理解するマニュアル」から脱却したAI(人工知能)を活用・搭載した「完全誘導型AIマニュアル」である「GRACE VISION®」を中心に事業展開を図る予定であります。GraceVision Inc.は、更に「GRACE VISION®」を深化・発展させ、米国市場への普及を図るために必要な資金の調達及び米国での知名度向上を目的に、米国株式市場への上場を目指してまいります。
また、成長のスピードを速めるために、シナジー効果が期待できる企業へのM&Aや事業提携等を引き続き積極的に検討してまいります。
技術面につきましては、「完全誘導型AIマニュアル」である「GRACE VISION®」の機能向上に引き続き取り組んでおります。
営業面につきましては、7月に日刊工業新聞社様、モノづくり日本会議様と「モノづくりコンファレンス2019」を共催し、600社以上のメーカー様に対して、「製造業における製品マニュアルのモジュール化と標準化」の提案を行い、多数のメーカー様からの問い合わせをいただきました。今後は、10月に就任しましたモノづくり日本会議の常任幹事会員として、当社のモノづくりにおける製品・サービスの普及に努めてまいります。また、9月にドイツで開催されました世界4大工作機械見本市である「EMO Hannover 2019」に、数社の出展メーカー様向けに開発した最新バージョンの「GRACE VISION®」を発表し、外国企業様から多数の引き合いをいただきました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における業績は、売上高582,844千円(前年同期比43.3%増)、経常利益155,740千円(同73.4%増)、四半期純利益105,574千円(同78.1%増)となりました。
当第2四半期累計期間の業績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
① MMS事業
MMS事業においては、「e-manual」の導入社数の増加や、e-manual利用に関わる導入コンサルティング案件などの積み上げもあり、売上高238,961千円(前年同期比65.5%増)、セグメント利益94,760千円(同589.2%増)となりました。
② MOS事業
MOS事業においては、効果的なリソース投入による既存顧客への拡販が進み、売上高343,883千円(前年同期比31.0%増)、セグメント利益188,329千円(同30.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は1,819,203千円となり、前事業年度末に比べて202,081千円の増加となりました。
(流動資産)
流動資産は1,761,265千円となり、前事業年度末に比べて193,922千円増加となりました。これは主に、現金及び預金が134,319千円、未収還付法人税等が82,802千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は57,937千円となり、前事業年度末に比べて8,158千円増加となりました。これは主に、投資その他の資産が6,392千円減少した一方で、有形固定資産が9,871千円、無形固定資産が4,679千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は534,459千円となり、前事業年度末に比べて176,009千円増加となりました。これは主に、賞与引当金が13,385千円、支払手形及び買掛金が6,592千円減少した一方で、仮受金が164,259千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は55,334千円となり、前事業年度末に比べて10,897千円減少となりました。これは主に、社債が15,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は1,229,409千円となり、前事業年度末に比べて36,969千円増加となりました。これは、主として、新株予約権の行使により資本金が14,302千円、資本剰余金が14,302千円増加したこと、及び四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金の額が8,807千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前事業年度末と比較し134,318千円増加し、1,449,155千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期累計期間における営業活動による資金の増加は233,259千円(前年同期は92,663千円の増加)となりました。これは、税引前四半期純利益155,740千円の計上、売上債権の減少額58,464千円、架空売上に係る入金額164,259千円等による資金の増加が法人税等の支払額129,534千円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は7,800千円(前年同期は2,646千円の減少)となりました。これは、固定資産の取得による支出7,800千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の減少は91,140千円(前年同期は80,837千円の減少)となりました。これは、配当金の支払額96,403千円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はあり
ません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。