四半期報告書-第19期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に引き続き緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦問題の長期化や世界経済の先行きに対する懸念が高まり金融市場が不安定になるなど、海外リスクの高まりから景気は先行き不透明感を増しながら推移しております。国内大手メーカーでは、先進技術に対応するための研究開発投資、及び人手不足に対応するための省力化投資、並びに老朽化した設備の更新等を積極化しており、『マニュアルを「本当に使えるもの」にし、「無駄な経費・工数のかからない」品質の高いマニュアルの普及に努める』という当社の使命と市場ニーズとの適合性が高まっております。
このような経済環境の下、当社では、付加価値の高い製品・サービスの提供に積極的に取り組み、受注・売上・収益の拡大に努めてまいりました。
経営戦略につきましては、取引のある外資系企業の米国本社との直接取引や日本企業の海外支社との取引を目的として、本格的に米国市場へ参入するために、シカゴ地区での法人設立を検討しております。また、成長のスピードを速めるために、シナジー効果が期待できる企業へのM&Aや事業提携等を引き続き積極的に検討しております。
技術面につきましては、従来の「読むマニュアル」「見るマニュアル」「理解するマニュアル」から脱却したAI(人工知能)を活用・搭載した「完全誘導型AIマニュアル」である「GRACE VISION®」の開発に、引き続き取り組んでおり、2018年12月5日に、Microsoft社のウェアラブルデバイス「HoloLens」を使用したプロトタイプ版の発表会を開催し、既に数社から試作品の受注をいただいております。今後は、当社が培ったマニュアルづくりのノウハウを活かし、さまざまなデバイスや言語でAIマニュアルが実現できるよう、更なる開発を進めてまいります。
営業面につきましては、堅調な経済環境が続いている当社の主要顧客が属する生産用機械業界や、その他のメーカーから、引き続き、多数のお問い合わせをいただいており、更なる受注の獲得に努めてまいります。
以上の結果、当第3四半期累計期間における業績は、売上高1,072,383千円(前年同期比19.4%増)、経常利益335,758千円(前年同期比34.5%増)、四半期純利益219,991千円(前年同期比32.9%増)となりました。
当第3四半期累計期間の業績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
① MMS事業
MMS事業においては、上記のとおり、e-manual導入企業でのe-manual利用案件の増加及び新規e-manual導入企業への導入案件等により、売上高693,643千円(前年同期比24.2%増)、セグメント利益318,226千円(前年同期比25.8%増)となりました。
② MOS事業
MOS事業においては、高品質なマニュアル需要に対する積極的な是正提案等、競合他社との差別化を進めた結果、売上高378,740千円(前年同期比11.6%増)、セグメント利益200,697千円(前年同期比12.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期会計期間末の総資産は1,561,742千円となり、前事業年度末に比べて24,523千円の減少となりました。
(流動資産)
流動資産は1,505,794千円となり、前事業年度末に比べて9,470千円減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が19,277千円増加したものの、現金及び預金が21,869千円、その他が7,847千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は55,948千円となり、前事業年度末に比べて15,053千円減少となりました。これは主に、投資その他の資産が9,506千円、有形固定資産が6,691千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は182,468千円となり、前事業年度末に比べて163,772千円減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が84,539千円、未払法人税等が70,680千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は81,092千円となり、前事業年度末に比べて34,492千円減少となりました。これは主に、社債が20,000千円、長期借入金が7,497千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は1,298,181千円となり、前事業年度末に比べて173,741千円増加となりました。これは主に、四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金の額が151,850千円増加したことによるものであります
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。