有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に引き続き緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦問題の長期化や英国のEU離脱問題等、世界経済の先行きに対する懸念が高まり、景気は先行き不透明感を増しながら推移しております。国内大手メーカーでは、先進技術に対応するための研究開発投資、および人手不足に対応するための省力化投資、並びに老朽化した設備の更新等を積極化しており、『マニュアルを「本当に使えるもの」にし、「無駄な経費・工数のかからない」品質の高いマニュアルの普及に努める』という当社の使命と市場ニーズとの適合性が高まっております。
このような経済環境の下、当社では、付加価値の高い製品・サービスの提供に積極的に取り組み、受注・売上・収益の拡大に努めてまいりました。
経営戦略につきましては、当社の主力サービスである「e-manual」の導入促進を積極的に図った結果、「e-manual」の導入社数は26社となり、前期比162.5%となりました。また、取引のある外資系企業の米国本社との直接取引や日本企業の海外支社との取引を目的として、本格的に米国市場へ参入するために、シカゴ地域に駐在員事務所を設置いたしました。今後は、早急にシカゴ駐在員事務所を現地法人化して、米国株式市場への上場を目指してまいります。また、成長のスピードを速めるために、シナジー効果が期待できる企業へのM&Aや事業提携等を引き続き積極的に検討しており、早期に実現してまいります。
技術面につきましては、従来の「読むマニュアル」「見るマニュアル」「理解するマニュアル」から脱却したAI(人工知能)を活用・搭載した「完全誘導型AIマニュアル」である「GRACE VISION®」の開発に、引き続き取り組んでおり、2018年12月に、マイクロソフト社のウェアラブルデバイス「HoloLens」を使用したプロトタイプ版の発表会を開催しました。プロトタイプ版ですが、既に当社顧客への納品が完了しており、その他数社からも引き合いをいただいております。今後は、当社が培ったマニュアルづくりのノウハウを活かし、さまざまなデバイスや言語でAIマニュアルが実現できるよう、更なる技術発展を目指してまいります。また、当社の主力サービスである「e-manual」「GRACE VISION®」を深化・発展させるべく、関連する特許を新たに3件取得し、現在、追加で6件の特許を申請しております。
営業面につきましては、当社の主要顧客が属する産業機械業界は軟調な経済環境となっておりますが、2018年8月に、東京証券取引所市場第一部に上場したことによる知名度向上により、多数のお問い合わせをいただいており、更なる受注の獲得に努めてまいります。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高1,524,427千円(前期比16.0%増)、経常利益573,203千円(同38.7%増)、当期純利益375,377千円(同34.9%増)となりました。
当事業年度の業績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
① MMS事業
MMS事業においては、上記のとおり、「e-manual」サービスの導入促進を積極的に図った結果、売上高911,642千円(前期比23.3%増)、セグメント利益458,721千円(同24.0%増)となりました。
② MOS事業
MOS事業においては、既存顧客への積極的な是正提案等、問い合わせ企業の取り込みを進めた結果、売上高612,785千円(前期比6.5%増)、セグメント利益361,804千円(同30.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前事業年度末と比較し184,132千円増加し、1,314,836千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は283,394千円(前事業年度は180,409千円の増加)となりました。これは、税引前当期純利益573,203千円の計上等による資金の増加があった一方で、法人税等の支払額175,330千円、売上債権の増加額75,915千円、仕入債務の減少額59,776千円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は8,026千円(前事業年度は30,923千円の減少)となりました。これは、固定資産の取得による支出8,020千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は91,236千円(前事業年度は63,895千円の減少)となりました。これは、新株予約権の行使による株式発行による収入21,891千円等による資金の増加があった一方で、配当金の支払額68,019千円、社債の償還による支出30,000千円等の資金の減少によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当社の取引は、受注から売上計上までの期間が比較的短く、また、企画・構成、編集、制作及び翻訳の途中で仕様変更・内容変更が発生する場合もあるため、受注実績の記載を省略しております。
(3)販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
下記文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に際して、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定を設定し、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表の作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
当事業年度末の総資産は1,842,796千円となり、前事業年度末に比べて256,530千円の増加となりました。
(流動資産)
流動資産は1,780,340千円となり、前事業年度末に比べて265,075千円増加となりました。これは主に、現金及び預金が184,132千円、売掛金が85,204千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は62,456千円となり、前事業年度末に比べて8,544千円減少となりました。これは主に、有形固定資産が10,423千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は322,997千円となり、前事業年度末に比べて23,243千円減少となりました。これは主に、未払法人税等が24,580千円、未払金が10,691千円増加した一方で、買掛金が59,776千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は66,232千円となり、前事業年度末に比べて49,352千円減少となりました。これは主に、社債が30,000千円、長期借入金が9,996千円、リース債務が4,833千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は1,453,567千円となり、前事業年度末に比べて329,127千円増加となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が11,003千円、資本準備金が11,003千円増加したこと、及び当期純利益の計上等に伴い利益剰余金の額が307,235千円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
売上高は1,524,427千円(前事業年度比16.0%増)となりました。主な要因として重点顧客へ積極的な営業活動を実施し、大口顧客獲得に成功した結果です。
② 売上原価、売上総利益
売上原価は450,891千円(前事業年度比8.6%増)となりました。これは主に売上高増加に伴う外注費の増加によるものです。この結果、売上総利益は1,073,535千円(前事業年度比19.4%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は497,913千円(前事業年度比3.5%増)となりました。これは主に東京証券取引所第一部への市場変更費用によるものです。この結果、営業利益は575,622千円(前事業年度比37.7%増)となりました。
④ 営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益は主として受取利息であり、12千円(前事業年度比3.7%減)となり、営業外費用は主として支払利息であり、2,430千円(前事業年度比48.7%減)となり、この結果、経常利益は573,203千円(前事業年度比38.7%増)となりました。
⑤ 当期純利益
税引前当期純利益は573,203千円(前事業年度38.7%増)となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の計上により、当期純利益は375,377千円(前事業年度比34.9%増)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、登録スタッフであるマニュアルのテクニカルライター・翻訳者等への外注費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に「e-manual」や「GRACE VISION®」のソフトウェア開発等の無形固定資産への投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は116,417千円、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,314,836千円となっております。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社は、「世界一の“わかる”を創り出す企業」を目指すという経営目標のもとで、マニュアルを通じて、メーカーとユーザー、人と人、企業と人をつなぐコミュニケーションビジネスを展開し、形や常識とされる既成概念に捉われず、「解る」・「理解できる」を追求することで、当社に心底傾倒し、お客様自身の体制をも変化させていただけるような、絶大なる支持を得られるように事業展開を行っております。
具体的には、国内・国外のメーカーを中心に、産業機械などの工業製品や会計システムなどの情報サービスソフトウェアに付随する操作系マニュアル、運用系マニュアルや、各企業における業務系マニュアルまで、お客様の目的に合致した技術マニュアルをコアに、各種マニュアルの管理・配信・閲覧・制作を支援する「e-manual」の企画、導入コンサルティング及び運営のサービスを提供するMMS事業と、エンドユーザーの立場に立って、ユーザーログの分析をベースとしたテクニカルライティング(原稿執筆)を行うとともに、輸出対象国の言語に翻訳(多言語化)する等のサービスを提供するMOS事業を展開しております。
2018年1月には、これまでのテクニカルライティングの手法を踏まえ、読むことも、見ることも、覚える必要もない、従来にはない全く新しい完全誘導型AIマニュアル「GRACE VISION®」を発表して、更なる「解る」・「理解できる」の追求に邁進しています。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、急速な業界環境や経済動向の変化に対応するため、当社事業のあるべき将来像を描き、収益機会を創造し、明確な目標設定を基本とする戦略的事業展開を推進し、これらの変化を的確に捉え、時に先取りして、入手可能な情報に基づき最善の経営意思決定をするように努めております。
なお、今後の解決すべき主たる重点課題及び今後の方針等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目をご参照下さい。
(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に引き続き緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦問題の長期化や英国のEU離脱問題等、世界経済の先行きに対する懸念が高まり、景気は先行き不透明感を増しながら推移しております。国内大手メーカーでは、先進技術に対応するための研究開発投資、および人手不足に対応するための省力化投資、並びに老朽化した設備の更新等を積極化しており、『マニュアルを「本当に使えるもの」にし、「無駄な経費・工数のかからない」品質の高いマニュアルの普及に努める』という当社の使命と市場ニーズとの適合性が高まっております。
このような経済環境の下、当社では、付加価値の高い製品・サービスの提供に積極的に取り組み、受注・売上・収益の拡大に努めてまいりました。
経営戦略につきましては、当社の主力サービスである「e-manual」の導入促進を積極的に図った結果、「e-manual」の導入社数は26社となり、前期比162.5%となりました。また、取引のある外資系企業の米国本社との直接取引や日本企業の海外支社との取引を目的として、本格的に米国市場へ参入するために、シカゴ地域に駐在員事務所を設置いたしました。今後は、早急にシカゴ駐在員事務所を現地法人化して、米国株式市場への上場を目指してまいります。また、成長のスピードを速めるために、シナジー効果が期待できる企業へのM&Aや事業提携等を引き続き積極的に検討しており、早期に実現してまいります。
技術面につきましては、従来の「読むマニュアル」「見るマニュアル」「理解するマニュアル」から脱却したAI(人工知能)を活用・搭載した「完全誘導型AIマニュアル」である「GRACE VISION®」の開発に、引き続き取り組んでおり、2018年12月に、マイクロソフト社のウェアラブルデバイス「HoloLens」を使用したプロトタイプ版の発表会を開催しました。プロトタイプ版ですが、既に当社顧客への納品が完了しており、その他数社からも引き合いをいただいております。今後は、当社が培ったマニュアルづくりのノウハウを活かし、さまざまなデバイスや言語でAIマニュアルが実現できるよう、更なる技術発展を目指してまいります。また、当社の主力サービスである「e-manual」「GRACE VISION®」を深化・発展させるべく、関連する特許を新たに3件取得し、現在、追加で6件の特許を申請しております。
営業面につきましては、当社の主要顧客が属する産業機械業界は軟調な経済環境となっておりますが、2018年8月に、東京証券取引所市場第一部に上場したことによる知名度向上により、多数のお問い合わせをいただいており、更なる受注の獲得に努めてまいります。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高1,524,427千円(前期比16.0%増)、経常利益573,203千円(同38.7%増)、当期純利益375,377千円(同34.9%増)となりました。
当事業年度の業績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
① MMS事業
MMS事業においては、上記のとおり、「e-manual」サービスの導入促進を積極的に図った結果、売上高911,642千円(前期比23.3%増)、セグメント利益458,721千円(同24.0%増)となりました。
② MOS事業
MOS事業においては、既存顧客への積極的な是正提案等、問い合わせ企業の取り込みを進めた結果、売上高612,785千円(前期比6.5%増)、セグメント利益361,804千円(同30.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前事業年度末と比較し184,132千円増加し、1,314,836千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は283,394千円(前事業年度は180,409千円の増加)となりました。これは、税引前当期純利益573,203千円の計上等による資金の増加があった一方で、法人税等の支払額175,330千円、売上債権の増加額75,915千円、仕入債務の減少額59,776千円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は8,026千円(前事業年度は30,923千円の減少)となりました。これは、固定資産の取得による支出8,020千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は91,236千円(前事業年度は63,895千円の減少)となりました。これは、新株予約権の行使による株式発行による収入21,891千円等による資金の増加があった一方で、配当金の支払額68,019千円、社債の償還による支出30,000千円等の資金の減少によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| MMS事業 | 301,472 | 31.9 |
| MOS事業 | 149,181 | △20.0 |
| 合計 | 450,653 | 8.6 |
(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当社の取引は、受注から売上計上までの期間が比較的短く、また、企画・構成、編集、制作及び翻訳の途中で仕様変更・内容変更が発生する場合もあるため、受注実績の記載を省略しております。
(3)販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| MMS事業 | 911,642 | 23.3 |
| MOS事業 | 612,785 | 6.5 |
| 合計 | 1,524,427 | 16.0 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社豊田自動織機 | - | - | 238,782 | 15.7 |
| 学校法人了徳寺大学 | 315,054 | 24.0 | 200,000 | 13.1 |
| ファナック株式会社 | 341,361 | 26.0 | 156,441 | 10.3 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
下記文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に際して、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定を設定し、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表の作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
当事業年度末の総資産は1,842,796千円となり、前事業年度末に比べて256,530千円の増加となりました。
(流動資産)
流動資産は1,780,340千円となり、前事業年度末に比べて265,075千円増加となりました。これは主に、現金及び預金が184,132千円、売掛金が85,204千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は62,456千円となり、前事業年度末に比べて8,544千円減少となりました。これは主に、有形固定資産が10,423千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は322,997千円となり、前事業年度末に比べて23,243千円減少となりました。これは主に、未払法人税等が24,580千円、未払金が10,691千円増加した一方で、買掛金が59,776千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は66,232千円となり、前事業年度末に比べて49,352千円減少となりました。これは主に、社債が30,000千円、長期借入金が9,996千円、リース債務が4,833千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は1,453,567千円となり、前事業年度末に比べて329,127千円増加となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が11,003千円、資本準備金が11,003千円増加したこと、及び当期純利益の計上等に伴い利益剰余金の額が307,235千円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
売上高は1,524,427千円(前事業年度比16.0%増)となりました。主な要因として重点顧客へ積極的な営業活動を実施し、大口顧客獲得に成功した結果です。
② 売上原価、売上総利益
売上原価は450,891千円(前事業年度比8.6%増)となりました。これは主に売上高増加に伴う外注費の増加によるものです。この結果、売上総利益は1,073,535千円(前事業年度比19.4%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は497,913千円(前事業年度比3.5%増)となりました。これは主に東京証券取引所第一部への市場変更費用によるものです。この結果、営業利益は575,622千円(前事業年度比37.7%増)となりました。
④ 営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益は主として受取利息であり、12千円(前事業年度比3.7%減)となり、営業外費用は主として支払利息であり、2,430千円(前事業年度比48.7%減)となり、この結果、経常利益は573,203千円(前事業年度比38.7%増)となりました。
⑤ 当期純利益
税引前当期純利益は573,203千円(前事業年度38.7%増)となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の計上により、当期純利益は375,377千円(前事業年度比34.9%増)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、登録スタッフであるマニュアルのテクニカルライター・翻訳者等への外注費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に「e-manual」や「GRACE VISION®」のソフトウェア開発等の無形固定資産への投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は116,417千円、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,314,836千円となっております。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社は、「世界一の“わかる”を創り出す企業」を目指すという経営目標のもとで、マニュアルを通じて、メーカーとユーザー、人と人、企業と人をつなぐコミュニケーションビジネスを展開し、形や常識とされる既成概念に捉われず、「解る」・「理解できる」を追求することで、当社に心底傾倒し、お客様自身の体制をも変化させていただけるような、絶大なる支持を得られるように事業展開を行っております。
具体的には、国内・国外のメーカーを中心に、産業機械などの工業製品や会計システムなどの情報サービスソフトウェアに付随する操作系マニュアル、運用系マニュアルや、各企業における業務系マニュアルまで、お客様の目的に合致した技術マニュアルをコアに、各種マニュアルの管理・配信・閲覧・制作を支援する「e-manual」の企画、導入コンサルティング及び運営のサービスを提供するMMS事業と、エンドユーザーの立場に立って、ユーザーログの分析をベースとしたテクニカルライティング(原稿執筆)を行うとともに、輸出対象国の言語に翻訳(多言語化)する等のサービスを提供するMOS事業を展開しております。
2018年1月には、これまでのテクニカルライティングの手法を踏まえ、読むことも、見ることも、覚える必要もない、従来にはない全く新しい完全誘導型AIマニュアル「GRACE VISION®」を発表して、更なる「解る」・「理解できる」の追求に邁進しています。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、急速な業界環境や経済動向の変化に対応するため、当社事業のあるべき将来像を描き、収益機会を創造し、明確な目標設定を基本とする戦略的事業展開を推進し、これらの変化を的確に捉え、時に先取りして、入手可能な情報に基づき最善の経営意思決定をするように努めております。
なお、今後の解決すべき主たる重点課題及び今後の方針等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目をご参照下さい。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
