四半期報告書-第19期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や相次ぐ自然災害の経済への影響が懸念されるものの、世界的な設備投資需要の回復を背景に、生産用機械と輸送機械が輸出をけん引しており、引き続き、堅調な企業業績や雇用情勢により、緩やかな回復基調で推移いたしました。国内大手メーカーでは、先進技術に対応するための研究開発投資、及び人手不足に対応するための省力化投資、並びに老朽化した設備の更新などを積極化しており、『マニュアルを「本当に使えるもの」にし、「無駄な経費・工数のかからない」品質の高いマニュアルの普及に努める』という当社の使命と市場ニーズとの適合性が高まっております。
このような経済環境の下、当社では、付加価値の高い製品・サービスの提供に積極的に取り組み、受注・売上・収益の拡大に努めてまいりました。
経営戦略につきましては、更なる社会的な認知度や信用力を高め、企業価値向上を図るために、東京証券取引所市場第一部へ市場変更を行いました。
事業戦略につきましては、本格的に米国市場へ参入するために、今期中に米国現地法人設立を行うべく具体的に検討しております。また、成長のスピードを速めるために、シナジー効果が期待できる企業へのM&Aや事業提携等を積極的に検討しております。
技術面につきましては、従来の「読むマニュアル」「見るマニュアル」「理解するマニュアル」から脱却したAI(人工知能)を活用・搭載した「誘導型マニュアル」である「AIマニュアル」の開発に、引き続き取り組んでおり、今期中の受注を見込んでおります。また、AI(人工知能)を活用・搭載したマニュアルを作成する上での考え方や作成方法など、広範囲にわたり、特許を取得し、関連する商標も取得いたしました。
営業面につきましては、好調な経済環境が続いている当社の主要顧客が属する生産用機械業界や、その他のメーカーから、引き続き、多数のお問い合わせをいただいており、更なる受注の獲得に努めてまいります。
以上の結果、当第2四半期累計期間における業績は、売上高761,637千円(前年同期比26.9%増)、経常利益201,877千円(同23.3%増)、四半期純利益132,561千円(同21.1%増)となりました。
当第2四半期累計期間の業績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
① MMS事業
MMS事業においては、e-manual利用案件の積み上げに関わる導入コンサルティング案件などの積み上げもあり、売上高501,951千円(前年同期比36.6%増)、セグメント利益190,371千円(同16.1%増)となりました。
② MOS事業
MOS事業においては、効果的なリソース投入による既存顧客への拡販が進み、売上高259,686千円(前年同期比11.5%増)、セグメント利益142,440千円(同16.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は1,512,476千円となり、前事業年度末に比べて73,788千円の減少となりました。
(流動資産)
流動資産は1,452,076千円となり、前事業年度末に比べて63,187千円減少となりました。これは主に、現金及び預金が9,181千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が71,373千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は60,400千円となり、前事業年度末に比べて10,601千円減少となりました。これは主に、有形固定資産が4,204千円、投資その他の資産が3,892千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は222,845千円となり、前事業年度末に比べて123,395千円減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が80,619千円、未払法人税等が39,044千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は90,937千円となり、前事業年度末に比べて24,646千円減少となりました。これは、社債が15,000千円、長期借入金が4,998千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は1,198,692千円となり、前事業年度末に比べて74,252千円増加となりました。これは、主として、剰余金の処分を行ったことにより利益剰余金が68,141千円減少した一方で、四半期純利益を132,561千円計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前事業年度末と比較し9,180千円増加し、1,139,885千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の増加は92,663千円(前年同期は55,297千円の減少)となりました。これは、税引前四半期純利益201,877千円の計上、売上債権の減少額71,354千円等による資金の増加が法人税等の支払額104,954千円、仕入債務の減少額80,619千円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は2,646千円(前年同期は30,483千円の減少)となりました。これは、固定資産の取得による支出2,639千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の減少は80,837千円(前年同期は72,280千円の減少)となりました。これは、配当金の支払額67,989千円、社債の償還による支出15,000千円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はあり
ません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。