四半期報告書-第20期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産は弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、米中間の通商問題が世界経済へ与える影響から、先行き不透明な状況となっております。国内大手メーカーでは、先進技術に対応するための研究開発投資、及び人手不足に対応するための省力化投資、並びに老朽化した設備の更新等を積極化しており、『マニュアルを「本当に使えるもの」にし、「無駄な経費・工数のかからない」品質の高いマニュアルの普及に努める』という当社の使命と市場ニーズとの適合性が高まっております。
このような経済環境の下、当社では、付加価値の高い製品・サービスの提供に積極的に取り組み、受注・売上・収益の拡大に努めてまいりました。
経営戦略につきましては、当社の主力サービスである「e-manual」の導入促進を積極的に図った結果、「e-manual」の導入社数は31社となり、前期比119.23%となりました。また、「e-manual」「GRACE VISION®」の販路拡大を目的に販売代理店制度を構築し、製造コンサルティングや製造請負事業の会社と販売代理店契約を締結いたしました。今後はより一層、販売代理店数を増加させ、「e-manual」「GRACE VISION®」の普及に努めてまいります。
2019年3月に、シカゴ地域に駐在員事務所を設置いたしましたが、遅くても今期中にはシカゴ駐在員事務所を現地法人化して、米国株式市場への上場を目指してまいります。
引き続き、成長のスピードを速めるために、シナジー効果が期待できる企業へのM&Aや事業提携等を積極的に検討しており、早期に実現してまいります。
また、経営体制の更なる強化充実を図るため、代表取締役を追加選任して、二人代表制に組織変更いたしました。
技術面につきましては、従来の「読むマニュアル」「見るマニュアル」「理解するマニュアル」から脱却したAI(人工知能)を活用・搭載した「完全誘導型AIマニュアル」である「GRACE VISION®」の機能向上に取り組んでおります。2019年2月に納品したメーカー様からの追加受注を見込んでおり、その他のメーカーからも多数の引き合いをいただいております。今後は、当社が培ったマニュアルづくりのノウハウを活かし、さまざまなデバイスや言語でAIマニュアルが実現できるよう、更なる技術発展を目指してまいります。
営業面につきましては、当社の主要顧客が属する産業機械業界は軟調な経済環境となっておりますが、東京証券取引所市場第一部に上場したことによる知名度向上等により、多数のお問い合わせをいただいており、更なる受注の獲得に努めてまいります。
以上の結果、当第1四半期累計期間における業績は、売上高403,044千円(前年同期比5.7%増)、経常利益171,204千円(同484.0%増)、四半期純利益112,245千円(同466.4%増)となりました。
当第1四半期累計期間の業績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
① MMS事業
MMS事業においては、前年度第4四半期から引き続き、「e-manual」の導入促進を積極的に図っております。前年同期は一過性で低採算のオンプレミス案件が売上高に寄与しておりました。今期は従来のクラウドサービスに注力することで、売上高は232,854千円(前年同期比10.0%減)と減収となりましたが、セグメント利益は134,291千円(同781.6%増)と大幅な増益となりました。
② MOS事業
MOS事業においては、既存顧客およびお問い合わせいただいた企業から、当社サービスの成果が効果的な案件に注力して、リソース投入を進めた結果、売上高170,190千円(前年同期比38.9%増)、セグメント利益96,311千円(同42.7%増)となりました。
(参考)売上高の季節的変動について
当社の主要顧客先は国内大手メーカーであることから、国内大手メーカーの予算執行日が事業年度末である3月および9月に集中する傾向にあるため、当社の売上高の計上時期が第2四半期会計期間と第4四半期会計期間に偏る傾向が高い反面、販売費及び一般管理費は各四半期毎に概ね均等に発生するという季節的変動要因があります。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末の総資産は1,815,578千円となり、前事業年度末に比べて27,218千円の減少となりました。
(流動資産)
流動資産は1,761,864千円となり、前事業年度末に比べて18,475千円減少となりました。これは主に、現金及び預金が47,328千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が61,387千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は53,714千円となり、前事業年度末に比べて8,742千円減少となりました。これは主に、投資その他の資産が12,565千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は290,282千円となり、前事業年度末に比べて32,714千円減少となりました。支払手形及び買掛金が38,779千円、その他が25,030千円増加した一方で、未払法人税等が83,139千円、賞与引当金が13,385千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は56,357千円となり、前事業年度末に比べて9,875千円減少となりました。これは主に、社債が5,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は1,468,939千円となり、前事業年度末に比べて15,372千円増加となりました。これは、四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金が15,477千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。