有価証券報告書-第44期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)			当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	8,501	千円		7,929	千円
賞与引当金	8,464			13,987
差入保証金	2,090			2,549
未払事業税	1,039			5,110
投資有価証券評価損	486			487
棚卸資産の評価減	1,426			3,644
その他	2,460			3,853
繰延税金資産小計	24,468			37,561
評価性引当額	△2,576			△3,036
繰延税金資産合計	21,891			34,525
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,381			△147
特別償却準備金	889			487
繰延税金負債合計	2,271			340
繰延税金資産純額	19,620			34,185

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「棚卸資産の評価減」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「その他」に表示していた3,886千円は「棚卸資産の評価減」1,426千円、「その他」2,460千円として組み替えております。
(注) 当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年12月31日)			当事業年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	20,809	千円		32,951	千円
固定資産-繰延税金資産	―			1,234
固定負債-繰延税金負債	1,188			―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)			当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.3
住民税均等割等	2.1			0.9
その他	1.1			1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4			33.2