有価証券報告書-第47期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	7,229	千円		7,142	千円
賞与引当金	7,440			11,335
未払事業税	117			4,604
棚卸資産の評価減	10,035			10,247
減価償却超過額	4,362			12,679
投資有価証券評価損	565			571
差入保証金	3,497			3,186
その他有価証券評価差額金	417			346
新株予約権	4,211			9,602
その他	3,084			8,606
繰延税金資産小計	40,962			68,324
評価性引当額	△6,819			△10,042
繰延税金資産合計	34,142			58,281
繰延税金負債
減価償却累計額	1,026			905
繰延税金負債合計	1,026			905
繰延税金資産純額	33,115			57,375

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8			0.4
受取配当金等の損金不算入額	0.0			△2.7
住民税均等割等	5.0			1.3
評価性引当額の増減	2.1			1.8
その他	△2.2			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2			30.8