訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成26年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
繰越欠損金		120,774	千円
賞与引当金		7,247
完成工事補償引当金		8,028
差入保証金		1,268
投資有価証券評価損		3,394
その他		2,753
繰延税金資産小計		143,466
評価性引当額		△2,834
繰延税金資産合計		140,632
繰延税金負債
未収事業税		2,809
その他有価証券評価差額金		513
特別償却準備金		2,359
繰延税金負債合計		5,682
繰延税金資産純額		134,949

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	35.3%
(調整)
住民税均等割等	△0.2%
過年度法人税等	△3.6%
その他	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5%

当事業年度(平成27年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
繰越欠損金		47,906	千円
賞与引当金		11,146
完成工事補償引当金		8,670
差入保証金		1,418
投資有価証券評価損		557
その他		4,394
繰延税金資産小計		74,093
評価性引当額		△1,976
繰延税金資産合計		72,117
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		690
特別償却準備金		1,899
繰延税金負債合計		2,589
繰延税金資産純額		69,527

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から35.1%に変更されております。
これによる影響は軽微であります。