有価証券報告書-第45期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	7,929	千円		7,816	千円
賞与引当金	13,987			10,017
差入保証金	2,549			3,015
未払事業税	5,110			3,489
棚卸資産の評価減	3,644			6,431
投資有価証券評価損	487			462
その他有価証券評価差額金	147			111
新株予約権	150			4,211
その他	3,703			2,434
繰延税金資産小計	37,708			37,989
評価性引当額	△3,036			△7,226
繰延税金資産合計	34,525			30,763
繰延税金負債
特別償却準備金	487			96
繰延税金負債合計	487			96
繰延税金資産純額	34,185			30,666

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.3
住民税均等割等	0.9			0.9
その他	1.3			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2			32.9