有価証券報告書-第43期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	5,583	千円		8,501	千円
賞与引当金	10,284			8,464
差入保証金	1,622			2,090
未払事業税	5,113			1,039
投資有価証券評価損	467			486
その他	2,437			3,886
繰延税金資産小計	25,509			24,468
評価性引当額	△2,090			△2,576
繰延税金資産合計	23,419			21,891
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	414			1,381
特別償却準備金	1,268			889
繰延税金負債合計	1,682			2,271
繰延税金資産純額	21,737			19,620

(注) 当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	22,828	千円		20,809	千円
固定負債-繰延税金負債	1,091			1,188

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	-			30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.5
住民税均等割等	-			2.1
その他	-			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			34.4

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。