有価証券報告書-第42期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)			当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	47,906	千円		-	千円
未払事業税	-			5,113
賞与引当金	11,146			10,284
完成工事補償引当金	8,670			5,583
差入保証金	1,418			1,622
投資有価証券評価損	557			467
その他	4,394			2,437
繰延税金資産小計	74,093			25,509
評価性引当額	△1,976			△2,090
繰延税金資産合計	72,117			23,419
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	690			414
特別償却準備金	1,899			1,268
繰延税金負債合計	2,589			1,682
繰延税金資産純額	69,527			21,737

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税率等の変更による影響
平成29年2月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用され
ることとなりました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部
を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始す
る事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.1%から、平成29年1
月1日に開始する事業年度では解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年1月1日に開始する事業
年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債
の金額を控除した金額)が3,357千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。