有価証券報告書-第48期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	7,142	千円		7,416	千円
賞与引当金	11,335			16,164
未払事業税	4,604			3,755
棚卸資産の評価減	10,247			12,811
減価償却超過額	12,679			9,317
投資有価証券評価損	571			571
差入保証金	3,186			3,717
その他有価証券評価差額金	346			151
新株予約権	9,602			13,664
その他	8,606			9,316
繰延税金資産小計	68,324			76,888
評価性引当額	△10,042			△16,729
繰延税金資産合計	58,281			60,159
繰延税金負債
減価償却累計額	905			792
企業結合に伴う時価評価差額	-			1,974
繰延税金負債合計	905			2,766
繰延税金資産純額	57,375			57,392

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.2
受取配当金等の損金不算入額	△2.7			△1.6
住民税均等割等	1.3			0.9
評価性引当額の増減	1.8			2.5
抱合せ株式消滅差益	-			△1.5
その他	△0.5			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8			31.4