訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2015年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2015年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	4,153千円
投資有価証券等評価損	107,986
為替差損	12,408
繰越欠損金	20,889
その他	3,587
繰延税金資産小計	149,025
評価性引当額	△113,475
繰延税金資産合計	35,549
繰延税金負債
匿名組合分配損益	△110,486
その他	△3,127
繰延税金負債合計	△113,614
繰延税金負債の純額	△78,064

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2015年5月31日)
法定実効税率	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.2
住民税均等割	2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.9
評価性引当額の増減	31.4
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第2号)が2015年3月31日に国会で成立し、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から2015年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、2016年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は8,228千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。
当事業年度(2016年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2016年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,197千円
賞与引当金	18,321
貸倒引当金	26,658
投資有価証券等評価損	99,393
その他	9,793
繰延税金資産小計	165,364
評価性引当額	△20,574
繰延税金資産合計	144,790
繰延税金負債
匿名組合分配損益	△161,978
その他	△3,593
繰延税金負債合計	△165,572
繰延税金負債の純額	△20,781

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2016年5月31日)
法定実効税率	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.6
住民税均等割	0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.1
評価性引当額の増減	△6.5
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年6月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から2016年6月1日に開始する事業年度及び2017年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、2018年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は805千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。