有価証券報告書-第20期(平成30年6月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-	百万円		7	百万円
賞与引当金	39			50
貸倒引当金	85			45
投資有価証券等評価損	195			36
会社分割による子会社株式調整額	74			74
匿名組合分配損益	65			141
その他	51			72
繰延税金資産小計	510			428
評価性引当額	△113			△115
繰延税金資産合計	396			312
繰延税金負債
匿名組合分配損益	△123			△136
その他	△12			△22
繰延税金負債合計	△136			△158
繰延税金資産の純額	260			154

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.6			△10.8
住民税均等割	0.3			0.1
評価性引当額の増減	△10.8			0.1
税額控除	△3.4			△2.2
その他	△0.9			2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.4			20.3