訂正有価証券報告書-第18期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年5月31日)			当事業年度 (2017年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,197	千円		40,019	千円
賞与引当金	18,321			26,021
貸倒引当金	26,658			75,777
投資有価証券等評価損	99,393			192,367
その他	9,793			50,265
繰延税金資産小計	165,364			384,451
評価性引当額	△20,574			△196,750
繰延税金資産合計	144,790			187,700
繰延税金負債
匿名組合分配損益	△161,978			△127,656
その他	△3,593			△13,339
繰延税金負債合計	△165,572			△140,996
繰延税金負債の純額	△20,781			46,704

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年5月31日)			当事業年度 (2017年5月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.6			△6.3
住民税均等割	0.2			0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.1			-
評価性引当額の増減	△6.5			7.2
税額控除	-			△1.8
その他	0.7			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.0			30.4