有価証券報告書-第19期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年5月31日)			当事業年度 (2018年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	40	百万円		-	百万円
賞与引当金	26			39
貸倒引当金	75			85
投資有価証券等評価損	192			195
会社分割による子会社株式調整額	-			74
匿名組合分配損益	9			65
その他	40			51
繰延税金資産小計	384			510
評価性引当額	△196			△113
繰延税金資産合計	187			396
繰延税金負債
匿名組合分配損益	△127			△123
その他	△13			△12
繰延税金負債合計	△140			△136
繰延税金負債の純額	46			260

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「匿名組合分配損益」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた50百万円は、「匿名組合分配損益」9百万円、「その他」40百万円に組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年5月31日)			当事業年度 (2018年5月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.3			△26.6
住民税均等割	0.1			0.3
評価性引当額の増減	7.2			△10.8
税額控除	△1.8			△3.4
その他	0.0			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4			△9.4