有価証券報告書-第23期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	79	百万円		95	百万円
貸倒引当金	25			0
株式報酬費用	51			113
投資有価証券等評価損	140			1,205
会社分割による子会社株式調整額	74			74
匿名組合分配損益	367			555
税務上の繰越欠損金	-			620
その他	65			70
繰延税金資産小計	801			2,733
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△620
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△119			△2,080
評価性引当額小計	△119			△2,699
繰延税金資産合計	682			33
繰延税金負債
匿名組合分配損益	△29			△16
その他	△48			△17
繰延税金負債合計	△77			△33
繰延税金資産の純額	605			-

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行なっています。この結果、前事業年度の「その他」に表示していた116百万円は、「株式報酬費用」51百万円及び「その他」65百万円に組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.9			-
住民税均等割	0.3			-
評価性引当額の増減	△0.2			-
税額控除	△2.1			-
連結納税による影響	-			-
その他	△3.7			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.0			-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。