訂正有価証券報告書-第24期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-	百万円		12	百万円
賞与引当金	95			87
貸倒引当金	0			3
株式報酬費用	113			118
投資有価証券等評価損	1,205			262
会社分割による子会社株式調整額	74			74
匿名組合分配損益	555			715
税務上の繰越欠損金	620			777
その他	70			98
繰延税金資産小計	2,733			2,147
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△620			△777
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,080			△1,360
評価性引当額小計	△2,699			△2,137
繰延税金資産合計	33			10
繰延税金負債
匿名組合分配損益	△16			-
その他	△17			△10
繰延税金負債合計	△33			△10
繰延税金資産の純額	-			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△17.4
住民税均等割	-			0.1
評価性引当額の増減	-			△16.0
その他	-			2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			0.1

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。