半期報告書-第44期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、総じて底堅い成長が続いたものの、米国の通商政策の動向、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や物流コストの増大などを背景に、先行きに対する慎重な見方が継続いたしました。
我が国経済は、雇用・賃金情勢の改善が継続したことや、活発なインバウンド需要等を背景に、個人消費を中心に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料費や人件費の高騰に伴う物価上昇の継続や、海外景気の下振れ懸念、為替相場の変動などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する楽器関連機器業界におきましても、インフレによる小売市場の販売不振や流通在庫の調整が続いており、回復基調にあるもののそのペースは緩やかなものにとどまるなど、引き続き予断を許さない状況となっております。
このような状況の中、為替相場が円安水準に推移したことに加え、主力カテゴリーのハンディーレコーダーの実売が改善したこと等により、売上高は前年同期比で大幅な増収となりました。利益面におきましては、増収効果に加え、構造改革に伴う原価改善・固定費削減が進展したほか、米国関税の違法判決に伴う還付金(当期販売相当額)を売上原価の控除項目として処理したこと等により、売上総利益及び営業利益以下の各段階利益は大幅に増加いたしました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は9,099,733千円(前年同期比14.0%増)、営業利益は615,273千円(前年同期は営業損失147,879千円)、経常利益は564,534千円(前年同期は経常損失225,099千円)となりました。また、関税還付金のうち過年度販売分190,412千円を特別利益に計上した一方、過年度の英国付加価値税に関する追徴見込額120,076千円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は279,484千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失418,403千円)となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
(ハンディオーディオレコーダー)
ハンディオーディオレコーダーは、廉価版「essentialシリーズ」が旧製品の市場在庫の解消やファームウェアアップデートより販売が回復傾向に転じたことに加え、前期投入した「Studioシリーズ」の新製品効果により、当中間連結会計期間の売上高は1,965,666千円(前年同期比34.2%増)となりました。
(デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー)
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、L6maxやL12nextの新製品効果があったものの、既存製品が落ち込んだことにより、当中間連結会計期間の売上高は894,090千円(前年同期比3.0%減)となりました。
(マルチエフェクター)
マルチエフェクターは、前年同期のMS+シリーズの新製品効果による需要が一巡し、その反動減があったことから、当中間連結会計期間の売上高は601,838千円(前年同期比5.9%減)となりました。
(プロフェッショナルフィールドレコーダー)
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、2023年以降に新製品の投入はないものの、一部製品の販売価格見直しによる販売施策等により、当中間連結会計期間の売上高は661,612千円(前年同期比27.4%増)となりました。
(ハンディビデオレコーダー)
ハンディビデオレコーダーは、2022年以降に新製品の投入はないものの、一部製品の販売価格見直しによる販売施策等により、当中間連結会計期間の売上高は207,539千円(前年同期比2.8%増)となりました。
(Mogar取扱いブランド)
Mogar取扱いブランドは、楽器関連のブランドの売上が好調であったことに加え、ユーロ高による為替換算の影響により、当中間連結会計期間の売上高は679,291千円(前年同期比20.1%増)となりました。
(フックアップ取扱いブランド)
フックアップ取扱いブランドは、主力ブランドにおける新製品未投入や、国内インフレによる中高価格帯への購入マインド低下等により、当中間連結会計期間の売上高は719,341千円(前年同期比7.8%減)となりました。
(Sound Service取扱いブランド)
Sound Service取扱いブランドは、主要ブランドを中心に需要が堅調に推移したことに加え、ユーロ高に伴う為替換算の影響もあり、当中間連結会計期間の売上高は2,789,696千円(前年同期比19.6%増)となりました。
なお、従来独立したカテゴリーとして記載しておりました「マイクロフォン」「ボーカルプロセッサー」及び「オーディオインターフェース」につきましては、直近の販売実績の推移及び今後の開発計画を鑑み、重要性が低下したことから、前連結会計年度より独立した説明を省略しております。
また、財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ194,988千円増加し、18,938,766千円となりました。これは主に、商品及び製品が185,947千円、原材料及び貯蔵品が153,205千円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が767,006千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ197,275千円減少し、11,126,174千円となりました。これは主に、運転資金の返済により短期借入金が71,080千円減少したほか、買掛金が177,001千円、長期借入金が87,002千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ392,264千円増加し、7,812,592千円となりました。これは主に、配当金の支払134,947千円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益を279,484千円計上したことに加え、非支配株主持分が128,150千円、為替換算調整勘定が122,821千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の30.1%に対し、当中間連結会計期間末は31.2%と1.1ポイント増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ763,110千円増加し、3,797,760千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は1,149,303千円(前年同期は599,017千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益630,870千円を計上した一方、棚卸資産の減少額425,202千円、減価償却費173,711千円及びのれん償却額144,137千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は109,209千円(前年同期は130,568千円の減少)となりました。これは主に、出資金の払込による支出70,000千円及び有形固定資産の取得による支出32,789千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は330,286千円(前年同期は323,737千円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入200,000千円があった一方、短期借入金の純減額73,820千円、長期借入金の返済による支出254,399千円及び配当金の支払額138,819千円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は473,588千円であります。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。