有価証券報告書-第33期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,903千円		4,967千円
未払事業税	7,283千円		5,168千円
アフターサービス引当金	8,207千円		6,624千円
退職給付引当金	20,991千円		24,677千円
投資有価証券評価損	6,889千円		8,420千円
未払賞与	28,634千円		25,951千円
その他	40,044千円		57,025千円
繰延税金資産小計	117,953千円		132,835千円
評価性引当額	△15,329千円		△16,161千円
繰延税金資産合計	102,624千円		116,674千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	2,385千円		2,120千円
その他有価証券評価差額金	995千円		683千円
繰延税金負債合計	3,380千円		2,803千円
繰延税金資産純額	99,243千円		113,870千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.49%		1.17%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.01%		△27.91%
住民税均等割額	6.56%		3.19%
評価性引当額	△2.61%		0.13%
税額控除	△3.95%		-
その他	1.74%		0.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.85%		7.24%