有価証券報告書-第32期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,479千円		5,903千円
未払事業税	9,136千円		7,283千円
アフターサービス引当金	5,308千円		8,207千円
退職給付引当金	15,492千円		20,991千円
投資有価証券評価損	6,889千円		6,889千円
未払賞与	21,265千円		28,634千円
その他	29,417千円		40,044千円
繰延税金資産小計	101,989千円		117,953千円
評価性引当額	△23,454千円		△15,329千円
繰延税金資産合計	78,535千円		102,624千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	2,644千円		2,385千円
その他有価証券評価差額金	3,398千円		995千円
繰延税金負債合計	6,043千円		3,380千円
繰延税金資産純額	72,491千円		99,243千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)		当事業年度(2021年2月28日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		3.49%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%		△0.01%
住民税均等割額	-%		6.56%
評価性引当額	-%		△2.61%
税額控除	-%		△3.95%
その他	-%		1.74%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		35.85%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。