有価証券報告書-第29期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	22,977千円		21,531千円
未払事業税	4,816千円		5,996千円
アフターサービス引当金	3,931千円		4,941千円
売上原価否認	3,030千円		-千円
退職給付引当金	3,616千円		6,591千円
投資有価証券評価損	6,889千円		6,889千円
未払賞与	-千円		11,101千円
その他	14,636千円		20,630千円
繰延税金資産小計	59,898千円		77,683千円
評価性引当額	△28,292千円		△26,787千円
繰延税金資産合計	31,606千円		50,895千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	3,572千円		3,288千円
その他有価証券評価差額金	1,395千円		2,620千円
繰延税金負債合計	4,967千円		5,909千円
繰延税金資産純額	26,638千円		44,985千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。