有価証券報告書-第34期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,967千円		4,820千円
未払事業税	5,168千円		14,211千円
アフターサービス引当金	6,624千円		-
退職給付引当金	24,677千円		29,763千円
投資有価証券評価損	8,420千円		8,420千円
未払賞与	25,951千円		34,890千円
その他	57,025千円		92,837千円
繰延税金資産小計	132,835千円		184,942千円
評価性引当額	△16,161千円		△31,935千円
繰延税金資産合計	116,674千円		153,006千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	2,120千円		1,079千円
その他有価証券評価差額金	683千円		971千円
繰延税金負債合計	2,803千円		2,050千円
繰延税金資産純額	113,870千円		150,955千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.17%		1.62%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△27.91%		△13.31%
住民税均等割額	3.19%		2.58%
評価性引当額	0.13%		2.08%
その他	0.03%		△0.25%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.24%		23.32%