有価証券報告書-第37期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,356千円		61,973千円
未払事業税	7,755千円		13,628千円
退職給付引当金	38,792千円		45,227千円
投資有価証券評価損	13,013千円		7,092千円
未払賞与	41,235千円		44,660千円
減価償却超過額(注)	19,601千円		21,766千円
関係会社事業損失引当金(注)	37,168千円		18,917千円
その他	55,356千円		57,153千円
繰延税金資産小計	218,279千円		270,420千円
評価性引当額	△85,200千円		△114,695千円
繰延税金資産合計	133,079千円		155,724千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	532千円		360千円
その他有価証券評価差額金	2,330千円		3,389千円
繰延税金負債合計	2,862千円		3,750千円
繰延税金資産純額	130,216千円		151,974千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減価償却超過額」及び「関係会社事業損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた112,126千円は「減価償却超過額」19,601千円、「関係会社事業損失引当金」37,168千円、「その他」55,356千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.20%		6.79%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△21.82%		△22.09%
住民税均等割額	4.54%		1.72%
評価性引当額	10.40%		2.17%
抱合せ株式消滅差損益	-		△1.26%
税額控除	△2.65%		△2.90%
その他	△0.30%		△0.04%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.99%		15.01%

3.決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%に変更となります。なおこの税率変更による影響は軽微です。