有価証券報告書-第36期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,570千円		5,356千円
未払事業税	7,042千円		7,755千円
退職給付引当金	34,237千円		38,792千円
投資有価証券評価損	8,420千円		13,013千円
未払賞与	32,307千円		41,235千円
その他	69,823千円		112,126千円
繰延税金資産小計	157,401千円		218,279千円
評価性引当額	△35,112千円		△85,200千円
繰延税金資産合計	122,288千円		133,079千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	945千円		532千円
その他有価証券評価差額金	1,861千円		2,330千円
繰延税金負債合計	2,807千円		2,862千円
繰延税金資産純額	119,481千円		130,216千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.77%		1.20%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△13.22%		△21.82%
住民税均等割額	2.29%		4.54%
評価性引当額	0.37%		10.40%
税額控除	-		△2.65%
その他	△0.03%		△0.30%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.79%		21.99%

3.決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%に変更となります。なお、この税率変更による影響は軽微です。