有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払費用	7,834千円
敷金及び保証金	5,159千円
その他	1,612千円
繰延税金資産小計	14,606千円
評価性引当額	△129千円
繰延税金資産合計	14,477千円
繰延税金負債
未収事業税	929千円
繰延税金負債合計	929千円
繰延税金資産純額	13,548千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.7%
住民税均等割等	3.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5%
その他	△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、当社におきましては、前事業年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは33.1%に、平成28年10月1日以降のものについては32.3%に、それぞれ変更しております。
これらの変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,209千円減少し、当事業年度の法人税等調整額が1,209千円増加しております。
当事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
敷金及び保証金	6,626千円
未払事業税	4,201千円
その他	12,934千円
繰延税金資産小計	23,762千円
評価性引当額	△138千円
繰延税金資産合計	23,624千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5%
法人税特別控除	△3.5%
留保金課税	3.0%
住民税均等割等	1.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6%
その他	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した33.1%から、平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,557千円減少し、法人税等調整額が1,557千円増加しております。