訂正有価証券報告書-第17期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)			当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	-	千円		16,762	千円
敷金及び保証金	8,674	千円		16,813	千円
未払事業税	7,305	千円		-	千円
未払費用	779	千円		3,009	千円
未払金	6,655	千円		4,128	千円
譲渡制限付株式報酬	9,355	千円		6,770	千円
関係会社株式評価損	36,573	千円		36,573	千円
投資有価証券評価損	9,798	千円		9,798	千円
繰越欠損金	101,266	千円		126,980	千円
その他	13,057	千円		14,288	千円
繰延税金資産小計	193,466	千円		235,124	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△101,266	千円		△126,980	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△80,258	千円		△55,120	千円
評価性引当額小計	△181,524	千円		△182,100	千円
繰延税金資産合計	11,941	千円		53,024	千円
繰延税金負債
前払労働保険料	-	千円		△648	千円
その他	-	千円		△1,006	千円
繰延税金負債合計	-	千円		△1,655	千円
繰延税金資産純額	11,941	千円		51,369	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)			当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.62	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.29	%		-	%
適格現物分配に係る益金不算入	△5.49	%		-	%
住民税均等割等	0.45	%		-	%
評価性引当金の増減額	△13.44	%		-	%
その他	1.32	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.74	%		-	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。