有価証券報告書-第19期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	34,293	千円		32,847	千円
敷金及び保証金	5,887	千円		6,425	千円
減価償却費	28,515	千円		7,974	千円
ソフトウエア	16,518	千円		10,354	千円
未払事業税	20,225	千円		15,046	千円
未払費用	21,822	千円		33,401	千円
譲渡制限付株式報酬	1,633	千円		-	千円
関係会社株式評価損	14,075	千円		37,581	千円
投資有価証券評価損	26,028	千円		26,793	千円
繰越欠損金	649	千円		-	千円
その他	12,453	千円		23,908	千円
繰延税金資産小計	182,102	千円		194,332	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△45,592	千円		△87,313	千円
評価性引当額小計	△45,592	千円		△87,313	千円
繰延税金資産合計	136,509	千円		107,018	千円
繰延税金負債
顧客関連資産	△155,755	千円		△131,653	千円
その他	-	千円		△12	千円
繰延税金負債合計	△155,755	千円		△131,665	千円
繰延税金資産純額	△19,245	千円		△24,646	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	%		1.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0	%		-	%
法人税等の特別控除	-	%		△0.9	%
住民税均等割等	2.0	%		0.7	%
評価性引当金の増減額	△31.0	%		5.3	%
合併関連	△14.8	%		-	%
のれん償却額	-	%		0.9	%
減損損失	2.6	%		-	%
その他	△0.1	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.0	%		37.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。