訂正有価証券報告書-第11期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,812千円		8,199千円
敷金及び保証金	6,626千円		7,738千円
未払事業税	4,201千円		4,876千円
未払費用	3,628千円		4,950千円
関係会社株式評価損	―千円		14,075千円
その他	493千円		1,531千円
繰延税金資産小計	23,762千円		41,372千円
評価性引当額	△138千円		△17,439千円
繰延税金資産合計	23,624千円		23,933千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5%		2.0%
受取配当金益金不算入	―%		△11.9%
法人税特別控除	△3.5%		△2.2%
留保金課税	3.0%		―%
住民税均等割等	1.8%		1.2%
評価性引当金額の増減	―%		8.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6%		―%
その他	0.8%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3%		28.7%