有価証券報告書-第16期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)			当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
敷金及び保証金	6,746	千円		8,674	千円
未払事業税	842	千円		7,305	千円
未払費用	527	千円		779	千円
未払金	9,035	千円		6,655	千円
譲渡制限付株式報酬	2,925	千円		9,355	千円
関係会社株式評価損	14,075	千円		36,573	千円
投資有価証券評価損	9,798	千円		9,798	千円
繰越欠損金	169,761	千円		101,266	千円
その他	5,910	千円		13,057	千円
繰延税金資産小計	219,623	千円		193,466	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△166,567	千円		-	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△44,002	千円		△181,524	千円
評価性引当額	△210,569	千円		△181,524	千円
繰延税金資産合計	9,053	千円		11,941	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)	当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	-	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.29%
適格現物分配に係る益金不算入	-	△5.49%
住民税均等割等	-	0.45%
評価性引当金の増減額	-	△13.44%
その他	-	1.32%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	13.74%

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。